JA全農さいたまの動き：取扱高28.8億円／埼玉県特集

　JA全農さいたま生産資材部農機課(福田和幸課長)の2024年度の農機取扱高は28億8000万円。前年比104%、計画比97%となった。「受注は非常に好調だったので間違いなく計画達成できると思っていたが、農機の品薄状態が続き、納期に間に合わないケースが出て、結果的にこのような数字になった」と福田課長は振り返る。
　米価上昇の影響で予想以上に需要が増え、供給が間に合わない状況は今も続いている。主要3機種のほか、色彩選別機やフレコン、乾燥機なども同様だという。
　そのような中、昨年後半に好調だったのがコンバイン。ここ数年、中小農家の離農が増えた影響で小型機の販売は減少していたが、2、3条の注文が復活している。「米価が上がり、中小農家にも意欲が出てきた。大規模農家が増えているが、これまで県農業を支えてくれた中小農家にも、まだまだ頑張ってほしい」と、福田課長はこの動きを歓迎する。
　前年に引き続き、共同購入コンバイン(ヤンマー・YH448AEJU)も順調。農機の高額化が進む中、価格据え置きの値ごろ感が魅力だ。
　今年に入ってからは、ハンマーナイフモアをはじめとした草刈り関連機の受注が目立った。その動きに拍車をかけるべく、6月4日、草刈機に特化した実演会を初開催。(株)やまびこの協力により、多種多様な関連製品を揃えた。準備期間が短く集客活動もままならなかったが、反響は予想以上だったという。「ラジコン草刈機やハンマーナイフモアを実際に操作することで、性能の高さを体感してもらうことができ、販売増や見込み客につながった。この経験を活かし、次回の企画内容や集客方法を検討していく。少なくとも3年は続けたい」と、イベント定着をねらう。
　毎年恒例のJAグループさいたまアグリマシンフェアー「第63回農業機械大展示会」は、1月31日、2月1日の2日間、埼玉県加須市のむさしの村特設会場で開催した。2日間で3110人が来場し、購買実績は昨年より2割以上増加して10億円超となった。
　福田課長は「これまで土日開催だったのを、初めて金土開催に変更したが、集客に影響はなかった」といい、来年も1月30、31日の金土開催を予定している。