「CaPPAプロセス」を開発／農研機構、足立石灰工業

　農研機構及び足立石灰工業(株)は14日、石灰処理後に稲わらを圧縮し体積を抑える「CaPPAプロセス」を開発したと発表した。国産バイオエタノールの原料候補である稲わらはかさばるため、輸送や貯蔵が困難であることを踏まえ、本プロセスにて高密度な加工物に圧縮。これにより輸送・貯蔵性に加えて糖化特性も向上し、地域のバイオエタノール製造原料として、より供給しやすく、備蓄しやすく、使いやすくなる。同機構は今後、原料加工拠点候補の石灰製造企業やバイオ企業等との連携を図ることで、本プロセスの産業技術化を加速する。
　両機関は、稲わら裁断物が常温下での石灰処理により圧縮しやすくなることを見出し、この処理法を「CaPPA(農業副産物を加圧するための消石灰前処理)プロセス」と名付けた。この方法で改質した稲わらを加熱加圧すると、改質前(見かけ密度0・1グラム/立方メートル)に比べて密度が向上(見かけ密度0・23グラム/立方メートル)。見かけ密度を数倍に向上することで、積載・収納量を増すことが可能となり、輸送・貯蔵を効率化できる。
　さらに稲わらの利用価値も大きく高め、▽石灰改質によって稲わらが大幅に酵素糖化されやすくなる▽高密度なペレットに加工することで、貯蔵性と計量性を備えた直接糖化可能な原料として、自治体、中小規模事業所などでの多様なニーズに応じた供給が可能▽貯蔵性の高いペレットなどを長期間備蓄することで農業由来の新たな脱炭素メリットを訴求できる―などが期待される。
　農研機構では今後、原料加工拠点候補の石灰製造企業などとの連携を図りつつ、CaPPAプロセス技術の高度化と実証に向けた検討を進める。さらに、小規模から導入可能な糖化・発酵技術およびその装置・設備開発をバイオ企業等と連携して加速し、地域発の脱・低炭素および日本型バイオエコノミーの新展開につなげていく。