スマート農業技術の活用の促進に関する連絡会議開催／農林水産省

　農林水産省は9月25日、都内の同省第3特別会議室において、スマート農業技術の活用の促進に関する関係府省庁連絡会議の第4回を開催した。同会議は、昨年6月にスマート農業技術活用促進法が成立・公布され、10月に施行されたことを受け、関係府省庁連携の下、スマート農業技術の活用の促進に関する取り組みを一体的に進めるために設置されたもの。
　冒頭、同省農林水産技術会議事務局研究総務官・東野昭浩氏が挨拶。「5月にAI法が成立し、基本計画策定に向けた議論が開始されたが、農林水産・食品分野での活用も重要な課題。これまで以上により密な省庁横断の連携が不可欠」と述べ、10月にスマート農業技術活用促進法の施行から1年を迎えることを踏まえ「情報を共有し、今後のスマート農業技術の活用促進に向けた方策を共に検討する機会としたい」などと語った。
　議事では、(1)「スマート農業技術の活用の促進に関する関係府省庁連絡会議の設置について」の改定(2)農林水産省におけるスマート農業技術の活用の促進に向けた取り組み(3)依頼事項に対する関係府省の取り組み(4)その他―を議論した。
　うち(2)では、農林水産省の取り組みとして、スマート農業技術活用促進法のこれまでの認定実績や、スマート農業関係の令和8年度予算概算要求に加え、6月に設立した、多様なプレーヤーが参画する協議会であるスマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)等が紹介された。
　スマート農業技術活用促進法に基づく計画認定では、6年10月の法施行以降、7年9月25日時点で生産方式革新実施計画58件、開発供給実施計画43件の計101件を認定した。
　一方、(3)について一部をみると、内閣官房地理空間情報活用推進室は地理空間情報(G空間情報)の活用を通じたスマート農業の推進を進めており、毎年度「G空間EXPO」を開催しているほか、G空間情報を活用したビジネスアイデアコンテスト「イチBizアワード」にて、直近2回の最優秀賞は農業分野からの応募だったことを紹介した。
　また、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局は、「新しい地方経済生活環境創生交付金」のうち「第2世代交付金」と「デジタル実装型」という2つのメニューにおいて、スマート農業に対する取り組みを支援。前者は地域の多様な取り組みを計画段階から支援、後者はデジタル技術を活用した地域課題の解決や地域の魅力向上に関する取り組みを支援するとして事例を紹介した。
　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局は、SIP事業の課題「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」や、BRIDGEプログラムにてスマート農業に関する開発を支援。具体例として、大豆の育種基盤構築と栽培技術確立、未利用資源を肥料として利活用する循環モデルの構築、植物工場ビジネスの成長産業化などを示した。