シートベルト着用徹底／農林水産省・第10回農作業安全検討会

　農林水産省は16日、同省にて第10回農作業安全検討会を開催した。令和5年の農作業事故死亡者数は236人。就業者10万人当たりの死亡事故者数は11・6人と増加傾向で推移し、他産業に比べて依然高い状態が続いている。同省は、就業者1人当たりの平均耕作面積が10年前の約1・7倍に増え、農機による作業面積が急増していることが要因の1つである可能性を指摘。同検討会では、令和3年5月に取りまとめた「農作業安全対策の強化に向けて中間とりまとめ」を軸に、さらに積極的かつ有効な対策を展開するべく、関係団体の代表者や農業者ら13人の委員が出席して、幅広い観点から議論を重ねた。
　冒頭、農林水産省農産局の山口靖局長が「農業者の事故リスクが高まっている状況だからこそ、現在の取り組みについて、厳しい目でご指摘いただきたい」と挨拶。その後、農産局技術普及課生産資材対策室の美保雄一郎室長が、具体的な説明を行った。
　まず、4月から始まった新しい安全性検査制度については、9月末時点で農用トラクタ(乗用)43型式、コンバイン(自脱型)4型式の合格機が公表されているとし、これら合格機の普及促進のため、合格証票掲載の原則ルールを規定したことや、国の補助事業では合格機からの選定を要件化することなどを報告。また、スピードスプレヤー、農用運搬車、農用高所作業機についても、分科会での検討や製品アセスメントの実施により、対象機種への追加に向けて準備を進めているとした。
　続いて、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進等の措置を行う改正労働安全衛生法が今年5月に成立したことを受け、令和9年4月から、労働者と同一の場所で作業する個人事業者等に対しても、安全衛生教育の受講等が義務付けられることについて、事例をあげて説明。また、令和9年から乗用型トラクタで道路を走行する際はシートベルトの着用が義務化されるため、農業現場への周知徹底を図るとともに、「低速車マーク」の普及促進により、追突事故の防止につなげていきたいとした。追突事故防止対策については、委員から「トラクタが低速車であることを、いかに一般の人に知ってもらうかも重要」との課題が投げかけられた。
　最後に、農業者の安全意識向上を図る取り組みとして、(1)農業機械作業研修および熱中症対策研修の回数拡大と充実(2)未熟練農業者への専用研修の実施―をあげた。委員からは「事故事例を通じた研修を強化してほしい」「グループワークをカリキュラムに採り入れてはどうか」などの意見が出された。農作業事故を自分ごとと捉えてもらうことが重要だとし、今後の研修では、伸化(受講人数の拡大)・深化(集中力の向上)・進化(研修手法の高度化)の3点を意識して、さらなる充実に取り組んでいく。