環境保全型農業直接支払いで支援／土づくり特集

　農林水産省は、化学肥料、化学農薬を原則5割以上低減する取り組みを推進している。令和8年度予算概算要求では、環境保全型農業直接支払交付金等28億7100万円を盛り込んだ。農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るとともに、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業生産に由来する環境負荷を低減する取り組みと合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い農業生産活動を支援する。
　このうち「環境保全型農業直接支払交付金」は27億5300万円。対象者は農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等。対象となる農業者の要件は、主作物について販売することを目的に生産を行っていること、環境負荷低減のチェックシートによる自己点検に取り組むこと、環境保全型農業の取り組みを広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等)を進めること。支援対象活動は、化学肥料、化学農薬を原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動。取組拡大加算として、有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を支援。
　「環境保全型農業直接支払推進交付金」は1億1800万円。都道府県、市町村等による環境保全型農業直接支払交付金事業の推進を支援する。支援対象の取り組み・単価は上表の通りで、堆肥の農地への施用などを支援する。また、肥料の国産化・安定供給には8400万円を要求。堆肥等散布機、土壌分析機などの導入支援を行う。