JA系統の動き：2024年度、計画上回る実績／佐賀県特集

　佐賀県農業協同組合(生産資材部農業機械課10拠点・147人)の24年度の実績は、目標を上回り、23年度の実績と同水準で推移した。犬塚智博次長は、主な要因として価格改定前の大型農機の駆け込み需要や、各展示会の成功などをあげた。25年1月末にJAグループ佐賀の展示会「さが農業まつり」を九州佐賀国際空港の特設会場で4日間にわたり開催し、約9万人が来場。農機だけでなく自動車や生産資材なども展示し、キャラクターショーや演奏会なども開催された。
　24年度の主要機の動向は、共同購入の4条刈50馬力コンバイン「YH448AEJU」が伸長した。トラクタは40～50馬力が、田植機は5条植えが主流だった。
　25年度は、7月の価格改定に合わせ、駆け込み需要に対応できるよう各地で展示会を開催し、各メーカーからの改定告知を徹底。前年同様に大型農機の実績を伸ばした。　今年後半の推進機種は、前述の共同購入コンバイン。その他、自動操舵システム、直進アシストトラクタ・田植機、ラジコン草刈機などを推進する。また、栽培管理支援システム「xarvio(ザルビオ)」を活用したドローンや可変施肥田植機の実証実験を実施。新規就農者や女性農業者、行政の担当者などを対象に直進アシストトラクタなどを実演する「ICT農機研修会」も実施している。今後のイベントとしては「さが農業まつり」を26年1月末に開催予定。今回も多くの来場者を見込んでいる。
　農機サービスの動向は、今年度は農薬散布などドローンのサポート体制を構築。整備・点検内容などを充実している。大型農機の売上げが伸長した影響で、整備修理の依頼は小型農機が中心となったことも特徴だと同次長は話した。
　熱中症対策として、工場内にサービススタッフ用のスポットクーラーを導入。農機指導員に対しては「熱中症処置応急セット」やクーラーボックスなどを支給。24年度から変形労働時間制度を導入し、働きやすい労働環境の整備や、技術向上を支援する取り組みも推進している。