食料自給率38％で前年同／農林水産省・令和6年度食料自給率

　農林水産省は10日、令和6年度食料自給率について公表した。6年度のカロリーベース食料自給率は前年度と同じ38%、生産額ベース食料自給率は前年度に比べ3ポイント高い64%となった。また、今年度から併せて公表された摂取熱量ベース食料自給率は同1ポイント高い46%となった。
　食料自給率は、長期的に見ると、米の消費が減少する一方で畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化により、低下傾向が続いてきたが、2000年代に入ってからは概ね横ばい傾向で推移している。
　6年度の結果について同省の見解は次の通り。カロリーベースについては、米において主食用米の消費量が増加したこと及び、砂糖において、国産テンサイ・サトウキビの生産量が増加し産糖量が増加したことがプラス要因となる一方で、小麦の単収減少により生産量が減少。この他、大豆、野菜、魚介類の生産量も減少したことがマイナス要因となり、前年度並みとなった。カロリーベース38%は4年連続となっている。
　生産額ベースについては、国内生産額の増加により、前年度比増の64%となった。特に、米、野菜、畜産物の国内価格上昇に伴い、それらの国内生産額が増加した。生産額ベースは4年度の58%を底として、2年連続で上昇している。
　摂取熱量ベースの食料自給率は、平時において国民の日常生活に必要な摂取熱量のどの程度が国産で賄われているかを示す指標で、7年食料・農業・農村基本計画で設定された。「1人1日当たり国産供給熱量÷平時における国民の日常生活に必要な摂取熱量(1850カロリー)」で計算し、6年度は860カロリー÷1850カロリー=46%となった。
　一方、飼料自給率については前年度より1ポイント下落して26%となった。輸入飼料による畜産物の生産分を除かない食料国産率については、カロリーベースが47%、生産額ベースが69%となった。