「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」セミナー開催／農林水産省

　農林水産省は9日、都内の同省7階講堂にて「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」第1回セミナーを開催した。
　同コンソーシアムは、我が国が有するGHG(温室効果ガス)排出削減技術の海外展開を後押しする「農林水産分野GHG　排出削減技術海外展開パッケージ(通称:MIDORI∞INFINITY)」の実行ツールとして、6月に設立。日本企業と国内外のパートナーとのマッチングを図り、二国間クレジット制度(JCM)にもつながる脱炭素プロジェクトの形成を推進していく。10月9日現在、(株)クボタ、ヤンマーアグリ(株)、井関農機(株)といった農機メーカーをはじめ、農研機構や農林中央金庫等の関係機関・金融機関・スタートアップなど105の構成員が参画している。
　設立後初となる本セミナーは、構成員間のマッチングを図ることで案件形成を促進し、11月のCOP30などに向けた機運を高めるため、直近の政策動向や構成員による関連取り組みが紹介された。
　冒頭、農林水産省大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長の堺田輝也氏が挨拶。参集した大勢の構成員に謝意を述べ、この分野への関心とコンソーシアムが果たす役割への期待が高まっていると説明。主役は脱炭素化と食料安保を両立させるイノベーションを有する民間企業だと述べ、本日が新たなビジネス展開を創出する機会になり、農林水産分野の脱炭素技術の国際展開を後押しすることを祈念するなどと語った。
　その後、セミナー趣旨説明を経て、(1)今秋の主な政策動向(2)農業分野の金融資金の増大に向けた金融機関の取り組み(3)COP30に向けた動向と当面の取り組み―の3セッションが行われた。
　(1)のうち、農林水産省輸出・国際局国際地域課の米田立子課長は「日ASEAN間での脱炭素関連の取組」を紹介した。みどり戦略を通じて日本が有する技術を活用し、ASEANの食料安全保障に貢献する「日ASEANみどり協力プラン」について、今年改定した内容として、GHG削減技術(水田の推移モニタリングなど、JCM活用も視野)や、民間企業によるスマート農業技術の普及(高機能バイオ炭、農協のDX・GX化及びバリューチェーン連携支援)などの新規プロジェクトが追加されたと説明。
　今後の日ASEAN連携では、Win―Winとなるビジネス展開を支援していくとし、官民学の効率的な連携を図り、我が国発の社会イノベーションを巻き起こしていくなどと語った。