農業サービス事業の普及拡大へ／農林水産省

　農林水産省は、ドローンの作業受託やスマート農機のシェアリングなどを行う農業支援サービス事業の普及拡大を図る。現在、執行中の令和6年度補正予算では、「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」に100億円を投入、8年度予算では9億8000万円を概算要求するなど対策を強化している。農林水産省では、同事業により、特に地域のニーズ調査やドローン、スマート農機などの現場でのデモ実演、機械オペレータの育成、サービスの品質確保に向けた「標準サービス」の策定などに定額支援し、推進していく方針。今年9月には「農林水産航空・農業支援サービス協会」(農サ協)が発足(6日付既報)するなど、体制整備も進み、取り組みが加速しそうだ。
　「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」は、農業者の高齢化・減少が進む中においても農業の持続的な発展を図るため、農業支援サービス事業者の人材育成や活動の促進、サービスの提供に要するスマート農業機械等の導入などの取り組みに対して支援するもの。
　「農業支援サービス事業育成対策」では、サービス事業の立ち上げ当初のビジネス確立や事業拡大の際に必要となる、地域のニーズ調査や現場でのデモ実演、機械オペレータなどの人材育成等に必要な経費を支援(定額)。「スマート農業機械等導入支援」では、機械作業受託等のサービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入に必要な経費を支援(2分の1以内)する。
　「農業支援サービスの土台づくり支援」として、サービスの標準的な作業工程や作業精度等を定めた「標準サービス」の策定等を支援(定額)する。
　「標準サービス」については、現在、ドローン散布、水稲収穫作業において検討が進んでいる。今後、サービスの質の向上を推進するため、「標準サービス」に基づいた認証制度も視野に検討されている。
　農林水産省では、サービス事業を(1)専門作業受注型:播種や防除、収穫などの農作業を受託し、農業者の作業の負担を軽減するサービス(2)機械設備供給型:機械・機具のリース・レンタル、シェアリングにより、農業者の導入コスト低減を図るサービス(3)人材供給型:作業者を必要とする農業現場のために、人材派遣等を行うサービス(4)データ分析型:農業関連データを分析して解決策を提案するサービス―の4類型に分類している。
　特に、専門作業受注型は高度な技術提供と人材供給の面から注目している。取り組み事例として、JA新すながわのドローン防除・追肥・直播、オヤマ・アグリサービス(精米事業者)の耕起・田植え・収穫などをあげている。