全農三重県本部の動き：トラ・田など実績順調／三重県特集

　全農三重県本部生産資材部農業機械課(三木洋課長)は、2025年3月頃までやや右肩下がりの供給実績となっていた。しかし、米価の高止まりの影響と、農機メーカー各社による製品値上げの実施を見越した駆け込み需要の動きもあり、2025年4月以降からは受注が増え出した。
　一方、農機メーカーの一部では生産遅延があり、受注に対してモノが追いつかないという状況が続いている。三木課長は「加えて各社の下請け業者からも部品が入りづらいようで、これは人手不足に起因するとも聞く」と話す。農機の生産が追い付いていない状況だ。
　2025年4～7月の供給状況は、前年同期に比べてトラクタ、田植機ともに増、コンバインは横ばいだった(台数ベース)。トラクタは25馬力まで、田植機は6、8条植えといったクラスが主流となっている。「供給実績としては順調だ」と三木課長はこれまでの手応えを話す。
　コンバインのボリュームゾーンは4条刈、またはそれ以上かつキャビン付きのものだ。そのためキャビンなしの共同購入機(4条刈・50馬力)の供給は、当初、県下において難しいと思われた。しかし、2025年7月までに12台を供給した。トラ・コン・田以外では保冷庫の需要が極めて高く、入荷待ちの状態が続いている。
　今後の活動としては、2024年4月に本格稼働したJA全農みえ農機製品センター(松阪市市場庄町)にて、各種の研修会を開催していく。作業機、精米機、乾燥機などのメーカー各社を招聘し、JA担当者に向けて製品に関する技術研修、トラブルシューティングなどを実施する。これにより、JA若手職員のレベルアップとアフターサービスの充実を図る構えだ。
　三木課長は「メーカー各社からも様々な研修案をどんどん提案してほしい。農機のアフターサービスには今後も注力していく」と話す。