農林水産航空・農業支援サービス協会発足／10月20日に設立式典開催

　スマート農業機械のシェアリングなどを推進する農業支援サービス事業者の全国団体が発足した。一般社団法人農林水産航空協会はこのほど開いた総会で、農業支援サービス事業者の支援等の業務を追加することを決議し、新たに「一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会」（福盛田共義会長、農サ協会）として発足した。その設立式典を２０日、東京・平河町のＪＡ共済ビルカンファレンスホールで開催する。
　農林水産省では、今後２０年間で農業者の大幅な減少が見込まれる中にあって、農業者を外部から支援し、農業生産力の維持と農業生産性を向上させる農業支援サービス事業者を導入・育成することが重要と位置づけている。
　農業支援サービス事業者の類型としては（１）専門作業受注型：播種や防除、収穫などの農作業を受託し、農業者の作業の負担を軽減するサービス（２）機械設備供給型：機械・機具のリース・レンタル、シェアリングにより、農業者の導入コスト低減を図るサービス（３）人材供給型：作業者を必要とする農業現場のために、人材派遣等を行うサービス（４）データ分析型：農業関連データを分析して解決策を提案するサービス―の４類型があげられており、これらを推進する農業支援サービス事業者の全国協議会として今回、農サ協会が発足した。
　前身の農林水産航空協会は、昭和３７年２月の設立以降、有人ヘリコプターによる農薬の空中散布の支援、その後、平成初期には無人ヘリコプター、平成２５年頃からはドローン（無人マルチローター）を用いた請負防除を支援してきており、農業支援サービス事業者を支援する団体の草分け的存在でもあった。長年にわたり、請負防除事業者の全国団体として活動する中で培ったノウハウをもとに、農業支援サービス事業者の全国協議会を構築するとしている。
　同協会は、１０月２０日、ＪＡ共済ビルカンファレンスホールで、サービス事業者、関連業界関係者、農林水産省など所管行政機関を招待して、設立式典を開催。基調講演は（株）日本総合研究所の三輪泰史氏、事例発表は（株）ジェーエーフーズみやざきが行う。