開発供給実施計画4件を認定／農林水産省

　農林水産省は9月29日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を認定した。今回は立命館大学、ベジタリア(株)、山梨大学、(株)アクト・ノードから申請があった4件の計画が認定された。これにより、認定された同計画は累計47計画となった。今回認定された計画概要は次の通り。
　▽立命館大学=ダイコン洗浄選別施設における、葉切り・洗浄設備や選別機へのロボットハンドを用いた整列・位置合わせ作業を行う、自動搬入技術の開発及び供給を行う。画像認識、重量野菜の把持ハンド、これらを統合したロボット制御システムにより、ダイコンの自動搬入技術を構築する。これにより、選別、調製及び出荷作業に係る労働時間の60%削減を図る。計画実施期間は5年間。
　▽ベジタリア=施設アスパラガス生産における、収穫・運搬作業及び粗選別作業の省力化に資する、サイズ判定機能付きAI搭載自動収穫ロボットの開発を行う。全自動収穫ロボットはLLM統合による音声指示による動作制御、AIによる自動粗選別収穫適期判断、AI画像認識統合システムによる病害虫特定・立茎選定判断アシストなどの機能を搭載。同ロボットの開発により、施設野菜・花き作における収穫及び運搬作業に要する労働時間の60%削減、選別・調製及び出荷作業に要する労働時間60%削減または付加価値額20%向上を図る。計画実施期間は5年間。
　▽山梨大学=ブドウの外観の品質や糖度、重量及びサイズを自動計測し、熟練を要する等級・規格判定をAIを活用して自動で行う技術と、当該技術を備えた選果ライン装置の開発及び供給を行う。ブドウAI選果機の開発・供給により、果樹・茶作の選別、調製及び出荷作業のうち、労働時間60%削減を図る。活用する支援措置は登録免許税の軽減(会社の設立)。
　▽アクト・ノード=養鶏ブロイラー生産等の省力化と生産量の増大に係る、体重推定や生体の状態の数値化、鶏舎環境自動制御等を行うデジタル統合型養鶏生産管理システムの開発及び供給を進める。環境センサー、環境制御のIoT化とカメラAIを用いた生体情報のデジタル化を進め、国内の多様な養鶏生産環境において生産データのデジタル統合と養鶏生産のDX化を実現することで、畜産・酪農の飼養管理作業のうち労働時間60%削減を図る。
　認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けられる。