機械化で労働負担軽減／日本公庫・雇用や労働力の状況調査

　(株)日本政策金融公庫農林水産事業本部は25日、農業景況調査特別調査「雇用や労働力の状況について」の調査結果を公表した。それによると、労働条件・環境の改善に向けて取り組んでいることとして、「機械化等による労働負荷軽減」が56・3%と高い割合を示し、農業現場で積極的な機械化による労働負荷の軽減が取り組まれていることが分かった。
　調査結果のポイントは、まず「経営に従事している常時従事者数」をみると、常時従事者数規模は、稲作や畑作、茶、果樹は他の業種に比べて相対的に小さく、「5人未満」の割合が7割超となった。一方、施設花きやきのこ、養豚、採卵鶏は、他の業種に比べて相対的に大きく、「5人以上」の割合が5割超となった。
　経営に従事している外国人材の人数は、稲作、畑作、果樹では「0人」の割合が9割超。一方、きのこや養豚、採卵鶏では、「1人以上」の割合が約5割となった。
　常時従事者数の直近1年の変化は、「増加している」が14・4%、「減少している」が9・3%。令和6年7月調査と比較すると、茶(9・4%↓14・1%)、稲作(都府県、12・6%↓15・4%)で「増加している」の割合が大きく上昇した。
　また、農業全体における従業員1人当たりの所定内給与の直近1年の変化は、「上昇している」(65・3%)が6割超。令和6年7月調査と比較すると、農業全体では6・8ポイント上昇しており、業種別では、稲作、きのこ、酪農(北海道)などで、上昇幅が特に高くなった。
　「労働条件・環境の改善に向けて(直近2～3年の間で)取り組んでいること」としては、農業全体では「基本給や賞与の引き上げ」(66・7%)の割合が最も高く、次いで「機械化等による労働負荷軽減」(56・3%)、「労働・休憩時間の適切な管理」(44・7%)となった。業種別では、常時従事者数規模が他業種に比べて相対的に小さい稲作(北海道、都府県)、畑作では「機械化等による労働負荷軽減」が最も高くなっている。