スマート農機推進に基盤整備／農林水産省・「土地改良長期計画」策定

　農林水産省はこのほど、新たな「土地改良長期計画」を策定した。令和7～11年度の5カ年計画で、農地の大区画化、中山間地域等における省力化整備、農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減、国内の需要等を踏まえた生産の拡大を図る。
　新たな土地改良長期計画のポイントは、(1)生産性向上等に向けた生産基盤の強化(農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減、国内の需要等を踏まえた生産の拡大)(2)農業用水の安定供給及び良好な排水条件の確保(農業水利施設の戦略的な保全管理による持続的な機能確保)(3)増大する災害リスクに対応するための農業・農村の強靱化(気候変動等により激甚化・頻発化する災害に対応した防災・減災対策の推進)(4)農村の価値や魅力の創出(所得の向上と雇用機会の創出、農村に人が住み続けられる生活環境の確保、多様な人材が関わる機会の創出)。
　このうち、生産性向上等に向けた生産基盤の強化については、農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減を図ることとし、担い手への農地の集積・集約化及びスマート農業技術の導入による生産コストの低減を図るための農地の大区画化、管理作業の省力化に資する基盤整備等の推進を図る。
　国内の需要等を踏まえた生産の拡大については、国内の需要等を踏まえた麦、大豆、園芸作物等の生産拡大のための水田の汎用化・畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進を図る。
　事業量としては、水田の基盤整備が約9万ヘクタール、うち、水田の大区画化(1ヘクタール以上)が約6万ヘクタール、水田の汎用化が約6万ヘクタール、畑の区画整理・排水改良が約3・6万ヘクタール、畑地かんがいが約2・4万ヘクタールなどを掲げている。
　重要業績指標(KPI)としては、大区画化等の基盤整備実施地区における、担い手の米生産コストの労働費削減割合を6割以上、基盤整備着手地区において、スマート農業の実装を可能とする基盤整備を行う地区の割合を10割としている。