農林水産省令和8年度予算：肥料の国産化図る／土づくり特集

　農林水産省は令和8年度予算概算要求で、「肥料の国産化・安定供給」に8400万円、グリーンな生産体制加速化事業に39億1100万円の内数など土づくり関連の事業を要求した。
　「肥料の国産化・安定供給」事業は、肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援するとともに、価格転嫁が間に合わない場合に必要となる肥料価格急騰対策に関する調査等を実施。また、化学肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設の整備を支援する。事業目標は、肥料の使用量(リンベース)に占める国内資源の利用割合を拡大(40%、令和12年度まで)。
　このうち、国内肥料資源利用拡大対策事業は5800万円(前年度800万円)。(1)施設整備=堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援(2)国内資源の肥料利用拡大等の取り組み=圃場での効果検証の取り組み、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取り組みを支援(3)肥料価格急騰対策に関する調査=国内外の肥料原料価格等の動向を把握する調査(4)国内資源の肥料利用拡大に向けた調査=国内資源の肥料利用の効率化に必要な全国の土壌養分等の状況を調査し、土地生産力を明らかにする。家畜排せつ物等の高度利用実態等を調査する。肥料原料備蓄対策事業は2600万円(前年同)。主要な肥料原料の備蓄及びこれに必要な保管施設の整備を支援する。
　「グリーンな栽培体系加速化事業」は、環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等を取り入れた「グリーンな栽培体系」の検証や、検証に必要なスマート農業機械等の導入等を支援しする。検証・普及を加速化すべき環境にやさしい栽培技術(病害虫等の発生予察・予測、可変施肥、局所施肥、水稲有機栽培における先進的な除草技術、プラスチック被覆肥料の代替技術等)、複数の産地が連携して実施する環境にやさしい栽培技術など。みどりの食料システム法に基づく特定区域において取り組みを行う場合、優先的に採択する。