四国4県の「水田フル活用」／四国農機展特集

　【愛媛県】米の消費県である同県においては、県内需要に対応できる生産力を維持するとともに、県産米の需要拡大を図るために次の取り組みを行う。
　(1)県域段階では、県農業再生協議会が、市町段階では地域協議会が、県や関係機関・団体と連携して、主食用米の生産量を判断する際の参考となる「生産の目安」等の情報提供を行い、需要に応じた生産を継続実施するとともに、実需者や消費者に対する同県オリジナルの品種「ひめの凜」等県産米のPRや需要の拡大を進める。
　(2)県特別栽培農産物等認証制度「エコえひめ」やGAP、エコファーマー等の制度を活用し、安全・安心な地域ブランド米の生産拡大や、環境に配慮した農業生産を進めるとともに、農産物直売所の活用等による地産地消の取り組みを推進する。
　(3)近年の温暖化や気象変動に伴う米の品質低下に対応するため、土づくりを基本に、地域に適した高温耐性品種の導入や気象変動に対応した栽培技術の普及を進め、安定生産技術の確立を図るとともに、県産米のブランド化と需要拡大につなげる。
　【高知県】平成26年産米の大幅な価格低下を受け、飼料用米を中心とした非主食用米への転換を推進してきた結果、主食用米の需要に見合う生産が定着しつつある。平成30年産米からは、国からの生産数量目標の配分が廃止されたが、県において県全体の生産数量目標を設定し、市町村や地域農業再生協議会ごとの生産の目安を示すことにより、引き続き需要に応じた米生産・販売を推進する。
　また、県が策定している「高知県産業振興計画」の取り組みを進めていく中で、水稲の作業受委託や機械の共同利用を行う集落営農の組織化・法人化を図っていく。
　さらには、各市町村における地域計画と連動させながら、経営規模拡大の意欲ある稲作経営体に、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化を行い、水田農業における担い手の育成・確保を図っていく。
　県内の約2万ヘクタール(不作付地を含む)の水田について、適地適作を基本としながら、担い手による生産拡大を推進して、主食用米から飼料用米を中心とした非主食用米へ転換し、バランスのとれた主食用米と非主食用米の生産を推進する。また、野菜、花きといった園芸品目を中心とした地域振興作物を支援することにより、さらなる水田の有効活用を推進し、作物生産の維持・拡大を図ることとする。
　温暖な気候を活かした早期米の計画的な生産を促進し、極早生品種の「南国そだち」や平成30年に新たな県奨励品種として採用した「よさ恋美人」から「コシヒカリ」へとつながる早期米のリレー出荷を行い、県外を中心に有利販売を行っていく。
　普通期米については、近年の温暖化等により品質低下が著しく、県産米の評価が低下していたことから、平成26年に県奨励品種となった、高温耐性を備えた「にこまる」を中山間地域を中心とした普通期米栽培地帯に普及させていく。　また、気候や土壌等地域の特性を活かした米づくりによる地域ブランド米の生産拡大を推進する。
　【徳島県】県内農地の約7割を占める水田農業の経営安定や産地強化を進めるため、同県の実情に即した水田営農対策をより効果的に推進する。
　平坦地域では、圃場整備が進んでいる地域を中心に、担い手への農地集積・集約やICTを活用したスマート農業を推進することにより、生産性や品質の向上を図る。米の高品質化を推進することにより、米の食味ランキングでの「特A」取得を目指し、高付加価値化を図る。
　また、需給調整が進んだ結果、米価の回復傾向がみられる中で、一層の需要を喚起し、消費拡大を図るため、若者世代を中心に認知度向上に向けた取り組みを展開する。加えて、規模拡大が難しい中山間地域等では、こだわりの米づくりや特色ある商品づくりへの取り組みとして、特別栽培米や酒造好適米等の地域の特色を生かした米づくりを推進する。また、化学農薬・化学肥料の使用量低減技術、温室効果ガス排出低減技術などの技術を一体的に普及することにより、環境に配慮した持続可能な水稲産地を育成する。
　【香川県】同県の耕地面積の83%を占める水田において作付面積の46%を占める水稲は、同県農業の重要な基幹作物であり、水稲の生産を通じて水田農業の維持と耕種農家の経営安定を図っていくとともに、同県特有の水路やため池を含めた水田の多面的機能や望ましい農村環境を維持することが必要である。
　また、農業従事者の高齢化や減少が加速しており、同県農林水産業への影響が懸念されるなか、県オリジナルの水稲品種「おいでまい」や小麦品種「さぬきの夢2009」、新品種「さぬきの夢2023」等、同県の強みを活かした競争力のある農産物の生産拡大と生産コストの低減が求められている。
　水稲の作付面積の確保と生産振興を図るため、麦等との二毛作を基本とした作付け推進を行うとともに、主食用米については、県オリジナル育成品種「おいでまい」を核とした売れる米づくりを進め、県産米の戦略的な生産を進める。
　県オリジナル育成品種「おいでまい」については、生産量を増加させていくこととし、ブランド化に向けた取り組みを強化するとともに「特A」評価を維持できるよう高品質、良食味を維持した生産に努める。
　「ヒノヒカリ」については、関西圏で評価が高く、一定量の要望があることから需要に見合った生産を行うため、生産量を安定化させる。
　「コシヒカリ」については、県内の家庭用として需要はあるものの、平坦部を中心として業務用途向けの主食用多収品種や麦との二毛作を踏まえた「おいでまい」等の中生品種等への転換により生産の調整を図る。