水稲防除の課題探る／日本植物防疫協会がシンポジウム開催

　一般社団法人日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は17日、都内北区の北とぴあつつじホール及びWebでシンポジウム「最新の水稲における病害虫防除を巡る課題」を開催し、全国から会場に約150名、Web約730名の計880名が参集した。開会挨拶した早川理事長は、今夏の渇水・高温・大雨の被害者にお見舞いの意を示した後、稲作においては昨年来、米価や需給が大きな話題になっており、さらに稲の収量や品質に大きな影響を及ぼす斑点米カメムシも全国で被害が懸念されていると説明。こうした状況を踏まえて、今回は稲作の防除について最新の現状と課題を取り上げるとし、今後の水稲の効率的かつ安定した生産につながることを願うなどと語った。
　次いで、7講演と総合討論が行われた。農林水産省農産局穀物課・中村咲穂氏は「稲作の現状とその課題について」講演。稲作の現状について、水稲農家数の減少、1経営体当たりの作付け面積の拡大、大規模化・集約化、米の消費量の減少などが進んでいると説明。これに対して国は新たな食料・農業・農村基本計画にて米の生産性向上を図るべく生産コスト低減の目標を立て、2030年までに15ヘクタール以上の経営体は米60キロ当たり生産コスト9500円、全体では同1万3000円を目指している。その実現に向けた具体的な取り組みとして担い手へのさらなる農地集積を加速化するともに、スマート農業技術や直播栽培など省力栽培技術・品種の開発・導入を進めていくなどと説明した。
　一方、農研機構植物防疫研究部門・高篠賢二氏は「近年の水稲カメムシ被害と防除に対する取り組み」を紹介。斑点米カメムシ類について、00年あたりから注意報発表数・発生面積が多い傾向が続いており、近年は同カメムシ類の防除面積が水稲作付面積の約8割を占めていると指摘。発生要因としては、気温(温暖化・高温傾向)やイネカメムシの再興、有機栽培・飼料用稲の増加、担い手不足などがあげられ、温暖化傾向は斑点米カメムシの発生を助長し、分布域が北上するとした。対応としては発生源となる雑草地や、畦畔・農道の刈り取り、圃場間移動を防ぐための広域・一斉防除などが示された。