収入保険制度改善を／日本農業法人協会が緊急要望

　公益社団法人日本農業法人協会(齋藤一志会長)はこのほど、「収入保険制度の改善に係る緊急要望」を取りまとめて、同協会専務・紺野和成氏より農林水産省・小林大樹経営局長に手交した。
　今回手交した緊急要望の概要は次の通り。
　同協会会員は収入保険に加入していない者が多い一方で、予測が困難な経営環境の変化によるリスクが年々増加。農業経営を継続し、発展させていくためには更なる経営の安定化に向けた対策が不可欠であり、その柱の1つである収入保険制度について次の通り改善の事項を申し入れる。
　(1)災害発生時や価格暴落時における基準収入特例=災害等発生時において連続した被災等による収入減が起きることを考慮し、災害年は基準収入の算定から除外する、災害により作付面積が減少した場合においても復旧に取り組む場合は基準収入を下方修正しないなど、現行の災害特例を強化し、災害の復旧に向けて取り組む経営を支援する。また、市場全体での農産物の価格暴落が起きた際は、災害に準じた対応とする新たな特例措置を設けること。加えて保険が支払われた翌期の保険積み立て、保険料支払いについては猶予を認めるなど、復旧を優先した資金繰りを支援する。
　(2)経営規模の拡大時における発動条件特例=経営規模の拡大時においては、営農拡大の生産面、資金面でのリスクを伴う。一方、米の増産や高齢化の進む地域での事業承継にて農業法人が経営規模拡大する期待は大きい。従って、これを強力に支援するため、経営規模拡大時の収入が見込み額を下回る場合においては、1割の自己責任を負うことなく積み立てによる補填の対象とするなどの特例を設けること。
　(3)経営安定対策を行う法人への負担軽減措置=農業法人は、各々の工夫で生産品目、販路(輸出を含む)、事業地の分散、6次産業化等の経営の多角化によるリスク対策、BCPの作成など各種の経営安定対策を自社で行っている。これらの取り組みにより収入の減少を抑制していることから、各社の経営安定へ向けた取り組み内容や経営実績などを踏まえ、複合経営に取り組む者などについて一定の要件のもと、保険加入時よりリスクに応じた保険料率の引き下げや助成等による負担軽減措置を設けること。