東京科学大学と包括連携協定／農研機構

　農研機構(久間和生理事長)と東京科学大学(大竹尚登理事長、田中雄二郎学長)は19日、包括連携協定を締結した。(1)「食と健康の科学」(2)「看護食・介護食・食のリハビリ」(3)「食の生産と分析」の3つの連携強化領域を設定。食の生産と分析分野では、製薬原料生産など植物工場のマルチユース化、超小型衛星を活用したリモートセンシング技術の開発などに取り組む。
　当日は、東京・赤坂の赤坂インターシティーコンファレンスで、記者発表と締結式が行われた。　農研機構と東京工業大学は2019年3月に包括連携協定を締結し、バイオおよび工学分野を中心とした連携を推進してきた。2024年10月に、東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し、東京科学大学が創設されたことに伴い、現行の連携分野に加えて、今後の成長が期待される「食と健康」の分野において医歯学領域とも連携を強化することとした。新たな分野での連携では、「食と健康」の科学を深化させ、食による健康寿命の延伸や医療費の削減、更には「食と健康」の産業拡大による我が国の食品産業の成長に貢献することを目指す。
　「食の生産と分析」領域においては、特に(1)TIDシステムを用いた海外特許に依存しない作物のDNAフリーゲノム編集技術の開発(2)植物工場ビジネスの成長産業化に向けたマルチユース化システムの開発(3)超音波と近赤外スペクトルデータ等を融合した果物・野菜の鮮度・品質に関する非破壊分析法開発(4)超小型衛星を活用した圃場内の作物の生育ばらつきを超広域に推定するリモートセンシング技術の開発―などの課題に取り組む。
　植物工場については、人工光型植物工場イネ栽培での高付加価値な籾内有用タンパク質を利用した製薬原料(サイトカイン)の生産により、輸入に依存する製薬原料の国内自給や大規模災害等の不測時の食料生産を可能とする植物工場のマルチユース化に取り組む。
　リモートセンシングについては、超小型衛星を用いた高精度と観測範囲の拡大を両立する農業特化型リモートセンシング技術の開発、超小型衛星データによる作物の生育モニタリング手法開発を通して、農業アプリケーションに特化した観測・データ解析手法の確立などを研究する。