スマート農業技術活用促進法で2社の開発供給計画認定／農林水産省

　農林水産省は19日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を認定した。今回は三菱農機販売(株)、(株)ユニックの2事業者の計画が認定された。これにより、認定された同計画は累計43計画となった。
　計画概要は次の通り。
　▽三菱農機販売=ビート・金時豆等の播種作業において、播種状況の確認を人を介さずに自動で行い、適切に播種できていない際に操縦者に音と光で知らせる、畑作向け播種機に後付け可能なシードセンサーの開発及び供給を行う。播種状況の自動確認が可能なシードセンサーにより、播種作業に係る労働時間の60%削減を図る。計画実施期間は2年間、活用する支援措置は農研機構の研究開発設備等の供用など。
　▽ユニック=中山間地域の最大45度の急傾斜法面等で草丈1メートル以上の雑草にも対応可能な、遠隔運転・自動運転に対応する農業用電動草刈りロボットの開発及び供給を行う。自動電動草刈りロボットの開発により、水田作等における除草作業に要する労働時間の80%削減を図る。計画実施期間は5年間、活用する支援措置は農研機構の研究開発設備等の供用など。
　スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画(開発供給実施計画)を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は金融・税制等の支援措置を受けることができる。農林水産省は、今回認定した計画についていずれも人手を要する農作業の労働時間の削減等に資する技術と認められるものであり、両社のスマート農業技術の開発及び供給を通じて、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待される、としている。