米穀の基本指針策定／農林水産省・食糧部会開催

　農林水産省は19日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、第68回食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更を了承した。それによると、令和7年産米の生産量は玄米ベースで728～745万トン、令和7/8年主食用米等需要量は697～711万トン、令和8年6月末民間在庫量は198～229万トンとした。
　米の需給に関する基本指針は、本来、7月に策定される予定であったが、米価格高騰の要因の検証が済んでいないことから、決定が見送られていた。
　今年5月に示された基本指針では、生産量は683万トン、需要量は663万トン、在庫量は178万トンとしており、今回の変更では生産量で45～62万トン増、需要量で34～48万トン増、在庫量で20～51万トン増を見込んでいる。
　今回の需給見通しの算出に当たっては、▽需給を把握するためには、玄米ベースのみでなく、精米ベースでの把握が必要▽需要見通しは、人口減少や直近の1人当たり精米ベースの消費量の実績、インバウンド需要の動向、精米歩留まりを考慮して幅で設定。これを検証するものとして、とう精数量・精米歩留まりの実績を踏まえた需要量の推計を行う▽生産見通しは、6月末時点の水田における作付意向面積や直近の単収、8月15日現在の10アール当たり収量の見込みを考慮して幅で設定(9月25日現在の予想収穫量を踏まえて変更)―の観点から行った。消費量算定には、従来のマイナストレンドは採用していない。