概算要求で、畑作産地確立に49億円／トラクタ・作業機特集

　農林水産省は、令和8年度予算概算要求で、新規事業として「畑作物産地生産体制確立・強化事業」48億5200万円を要求した。沖縄県、鹿児島県等のサトウキビ・カンショ産地や北海道の畑作地帯等の畑作物産地における、持続的な畑作物産地体制の構築を図るため、労働力不足や病害虫の発生、気候変動、需要構造の変化など地域・品目ごとの環境変化への対応に向けた取り組み等を支援する。
　事業目標は、サトウキビの単収の向上・安定化(5943キロ/10アール、令和12年度まで)、カンショの生産量の増加(84万トン、令和12年度まで)、バレイショの生産量の増加(233万トン、令和12年度まで)。
　畑作産地を取り巻く環境の変化や課題としては▽労働力不足の顕在化▽難防除病害虫の発生▽カンショや加工用・でん粉原料用バレイショ、豆類、ソバ等の需要の高まり▽気候変動、GX―ETS(排出量取引制度)の開始に向けた対応▽減農薬・減化学肥料などの環境意識の高まりなどがあげられる。
　このため、地域・品目に応じた生産性向上、環境負荷・労働負担軽減による持続可能な畑作生産体系の確立に向けた取り組みを支援する。
　「畑作物生産性向上支援事業」は、(1)サトウキビ・カンショ産地における持続可能な生産体制を構築するため、病害虫への対応や生産性向上等の取り組みを支援(2)バレイショ・豆類・ソバ等の安定生産・供給体制を構築するため、種イモ産地形成や実需と連携した産地モデル育成、新品種導入、湿害対策技術の導入、病害虫まん延防止対策、気候変動対策等の取り組みを支援(3)需要動向等に対応した新たな生産体系の構築、労働負担軽減のための基幹作業の外部化や省力作業機械の導入、化学農薬・肥料の投入量を低減した栽培方法の実証等の取り組みを支援する。
　「畑作物加工・流通対策支援事業」は、(1)分みつ糖・イモでん粉工場の労働生産性向上等の取り組みを支援(2)畑作物の持続的な生産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、新商品の開発支援、マッチング等の取り組みを支援する。
　「畑作物産地生産体制確立・強化整備事業」は、分みつ糖工場・イモでん粉工場の省力化による労働生産性向上や、カンショ・バレイショの健全な種苗等の供給体制の強化に必要な施設整備等を支援する。
　また、国産小麦・大豆供給力強化総合対策として1億2000万円を要求。7年度の3500万円から大幅な増額要求となった。麦・大豆生産技術向上事業として、麦・大豆の増産を目指す産地に対し、作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技術・農業機械の導入等、新たな生産・流通モデルづくり事業として、麦の品質向上や極多収大豆、スマート技術等の生産実証などを支援する。