JA宮崎経済連の動き：JAビッグフェア開催／宮崎県特集

　JA宮崎経済連(資材部農機施設課　36拠点・146人)の2024年度の実績は前年比微増となった。山元陽一課長によれば、農業資機材の価格高騰や、子牛価格低迷によるクラスター事業の減少が顕著にみられた一方で、米価上昇の影響や、「農業応援キャンペーン」と称したセールの実施などによりトラクタ、コンバイン、田植機、防除機、穀物乾燥機などの実績は前年比増となった。
　24年度の主要機の動向は、トラクタは100馬力までのクラスが満遍なく動き、製造終了となった「SL33L」の在庫分が全て売れ、20～40馬力が主流となった。田植機は4～5条植えが主流。コンバインは4条刈が主流だったが、共同購入「YH448AEJU」の伸びは今一つだった。
　25年度は7月に、展示会「2025JAビッグフェア」を2日間にわたり開催した。低コスト化や省力化の提案をテーマに、大型高性能機械やスマート農機などを中心に展示してPRした。来場者の前年比は91%だったが、売上げは価格改定などの影響から上回った。ここで発掘した新規顧客などを対象に、今後は実演に注力するという。今年度の推進機種は、直進アシストやロボット仕様のトラクタと田植機だ。　一方で、価格高騰に対する提案として、低コスト農機も推進し、幅広いニーズに対応する。またスタッフ向けにも各メーカー製品において座学や実演会を実施し、製品知識の醸成を図ることで販売につなげる取り組みも行っている。
　農機サービスの動向に関しては、需要の増加に合わせ、スマート農機に対応できる人材育成が急務であると同課長は焦りをにじませる。若手スタッフの雇用、職場環境の整備や待遇面の改善など、総合的に取り組んでいるとした。