多面的機能は横ばい／農林水産省・令和6年度直接支払実績

　農林水産省は8月29日、令和6年度の日本型直接支払の実施状況を取りまとめて発表した。
　令和6年度の日本型直接支払のうち、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金の実施状況をみると、実施状況は、昨年度と同水準だった。
　内訳は、(1)農地維持支払(水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援)は対象市町村数が1450市町村(対前年度1市町村減)、認定農用地面積が232万9749ヘクタール(同1201ヘクタール減)、対象組織が2万5283組織となった。
　(2)資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)は対象市町村数が1330市町村(同5市町村増)、認定農用地面積が208万7560ヘクタール(同3183ヘクタール増)、対象組織数が2万70組織となった。
　(3)資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)は対象市町村数が940市町村(同3市町村増)、対象農用地面積が80万6639ヘクタール(同9203ヘクタール増)、対象組織数が1万1124組織となった。
　また、平地との農業生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払交付金についてみると、交付市町村数は1003市町村(同1市町村増)、協定面積は66万956ヘクタール(同1457ヘクタール増)に増えた。
　6年度は、新たに活動を開始した組織の増加により、交付市町村数及び活動の対象範囲である協定面積が増加した。交付金の交付総額は531億7100万円であり、このうち集落協定に対して525億3900万円、個別協定に対して6億3300万円となった。
　地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援する環境保全型農業直接支払交付金についてみると、実施市町村数は894市町村(同17市町村増)、実施面積は9万615ヘクタール(同4070ヘクタール増)に増えた。実施面積は日本の農地面積約427万ヘクタールの約2%となっている。
　6年度は、堆肥の施用や有機農業などにおいて、新たに開始した団体があったことや取り組み継続団体がそれぞれの取り組みを拡大したことにより、実施市町村数及び実施面積はそれぞれ増加した。6年度の実施件数は3369件、交付金額は50億3400万円となった。