広島商組の動き：刈払機・草刈機が好調／広島県特集

　広島県農業機械商業協同組合(迫真治理事長・34組合員)は、米価の高止まりの影響もあり、特に一部の大規模農家間での農機商品の需要は高まった。しかし、小規模な個人・兼業農家による農機への投資はさほどなく、依然厳しい状況が続く。
　このような状況下で、令和6年度(令和6年1～12月)の購買事業の実績は、目標額9600万円に対し、9160万円だった(対前年伸長率95・1%)。購買売上高のベスト5は、1位が刈払機・草刈機、続いて部品、玄米保冷庫、ゴムクローラ、作業機となった。
　県内の中山間地域では、草刈り作業の人手不足が深刻化している。そんな中、刈払機・草刈機は年間2442万3866円を売上げ、2位の部品に対して1400万円以上の差をつけた。刈払機・草刈機への高いニーズは県全体の傾向で、それが購買事業にも反映した形だ。
　7月11日にJA全農ひろしま広島営業技術センターにて開催した恒例行事「令和7年度広島県中古農機モデルフェア」は、開始の午前9時から温度計は30度Cを示し、昨今、品薄となっている中古農機、しかも良質なものを手に入れたい農家で会場はあふれ返った。近年でもまれにみる酷暑の中、約300名が来場し、成約実績は2590万円となった(対前年伸長率91・4%)。
　山本誠事務局長は「昨年に比べて来場者数は若干減った。また、今年の出品台数は94台で、昨年に比べて12台減った。アンケートをみると、『出品台数が少ない』とか『もっと安くならないか』などの意見もあった。しかし、中古農機が市場に出回らない、出品農機の徹底した整備などを踏まえると、現状維持で精一杯だ」とし、「9月に同フェアを総括する検討会を開き、来年の実施状況について各銘柄会と協議する」と話した。