令和8年度の林野庁関係予算3458億円を要求／躍進2025林業機械（32）

　林野庁は8月29日、令和8年度の林野庁関係予算概算要求をまとめ、公表した。それによると、令和8年度の概算要求額は、令和7年度当初予算に比べ112・7%の3457億6200万円。公共事業費が対前年度比117・4%の2317億5000万円、非公共事業費が同104・1%の1140億1200万円という内訳となっており、森林集約・循環成長対策を中心とした各種施策で2050年ネット・ゼロに貢献する「森の国・木の街」の実現等を目指す。
　林野庁では、総額3458億円の令和8年度予算概算要求の重点事項を「2050年ネット・ゼロ等に貢献する『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開」とし、非公共事業を中心とする「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」と公共事業である「森林整備事業」「治山事業」「農山漁村地域整備交付金」そして鳥獣被害防止対策などで森林・林業・木材産業の活力を向上させていく。
　前年度に比べ127・5%と大幅増の182億円を要求している森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策では、川上からの川下までの各種政策を総合的に推進。8年度予算の「肝」と位置付け、2050年ネット・ゼロ等に貢献する「森の国・木の街」の実現とともに、花粉症対策を推進する観点から導入を図るDX等の新技術促進などに力を入れていく。
　森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策は、84億円規模の「森林集約・循環成長対策」をはじめ、「木材等の付加価値向上・需要拡大対策」(概算要求額16億円)、「森林・林業担い手育成総合対策」(同57億円)、「スマート林業・DX推進総合対策」(同4億円)、「森林・山村地域活性化振興対策」(同11億円)、「花粉症解決に向けた総合対策」(同11億円)を実施していく。
　特に8年度予算の主要対策として、(1)集約化を進める(2)スマート林業の実装(3)木材需要を伸ばすために力を入れていく「森林集約・循環成長対策」では、循環利用に取り組む経営体への森林の集積・集約化を進めるため、地域の森林の将来像の作成・共有をはじめとして、境界確定、デジタル森林情報の共有、モデル的取り組みの全国展開に向けた成果の発信等を支援。さらに路網の整備・機能強化、搬出間伐の実施、再造林の省力・低コスト化、エリートツリー等の安定供給、スマート林業の実装に向けた先進的な林業機械の導入、森林病害虫対策の推進、林野火災予防対策の高度化等を進めるとともに、木造公共建築物・木造非住宅建築物の整備等を支援する、新しいチャレンジにも取り組む。中でもスマート林業の実装に向けた林業機械の導入では、遠隔操作や自動化機能を備えた最新鋭機種を採用し、普及に活かす。
　柱の1つである「スマート林業・DX推進総合対策」では、デジタル技術をフル活用する戦力拠点の整備を5地域で予定している。また、補正予算で進められてきた花粉症対策も通常予算で要求している。