化学肥料使用が25％減少／農林水産省・みどりの食料戦略本部

　農林水産省は8月29日、「みどりの食料システム戦略本部」の第16回会合を開催し、みどりの食料システム戦略に基づく取り組みの進捗状況と今後の展開について報告を受けた。化学肥料使用量の低減は68万トンで、基準年比約25%減(2030年目標は20%減)と大きく進展した。
　みどり戦略KPIの2023年実績値が以下の通り確定した。(1)CO2ゼロエミッション化の実績値=1856万トン―CO2(基準年比11・9%増、30年目標10・6%減)(2)化石燃料を使用しない園芸施設への移行=11・6%(30年目標50%)(3)化学農薬使用量の低減=リスク換算値1万9839(15%減、30年目標10%減)(4)耕地面積に占める有機農業の割合=3・45万ヘクタールで0・8%(30年目標6・3万ヘクタール)(5)事業系食品ロスを2000年度比で半減=231万トンで58%減(30年目標50%減)―など。化学肥料・農薬使用量や食品ロスの削減は目標を前倒しで達成した。
　みどりの食料システム法に基づく計画認定では全国2万8000以上の経営体を認定。環境負荷低減に資する研究開発や機械・資材販売等を行う94事業者の計画(基盤確立事業)を認定した。J―クレジットについては、「水稲栽培における中干し期間の延長」の取り組みが全国約5万400ヘクタールに拡大した。
　同省では、生産現場における環境負荷低減の取り組みは着実に進展しており、今後のさらなる加速化には、当面の重要課題である(1)生産現場における取り組みのさらなる拡大(2)食料システム全体の連携強化と民間投資の呼び込み(3)有機農業の面的拡大(4)食料生産を脅かす気候変動への適応―に集中的に対応することが必要と指摘。2030年を目途に集中的に推進すべき施策を取りまとめるとした。
　会の最後に小泉進次郎農林水産大臣は、今後のポイントとして(1)みどり戦略に基づく取り組みの加速化(2)気候変動への適応(3)新たな支援制度の構築―の3点を示した。そして、環境対応をコストではなく付加価値を生むものとして捉え、GXを推進するため「みどり加速化GXプラン」、愛称：MIDORI　BOOST(みどりブースト)を取りまとめるよう、検討を進めてほしいと締めくくった。