改善の評価不十分／農協の事業評価調査

　農林水産省は8日、「令和6年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査における農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査結果」を取りまとめて公表した。調査対象は農産物販売金額があり、認定農業者または認定新規就農者のいる個人または団体の農業経営体。
　それによると、農協の約8割が生産コスト縮減・農業者の所得向上に向け事業改善に取り組んでいるものの、農業者の評価は、「どちらともいえない」と「肯定的に評価していない」で6割近くとなっており、これを踏まえて同省は、多くの農協が経済事業の改善の取り組みを行っているが、農業者の肯定的な評価を十分に得るには至らず、引き続き、資材価格の高騰抑制・引下げ及び販売単価向上のための取り組みの実施が重要としている。
　調査結果の概要をみると、農協の「正組合員」が96・1%を占め、農業機械の主な購入先は、「農業機械メーカーの販売会社」37・3%、「農協」30・7%、「農機具販売店」25・5%だった。肥料・農薬の主な購入先は「農協」が74・2%、「肥料商等の小売店」12・0%、「農業資材専門店、大型量販店」6・6%となった。農畜産物の主な出荷先は「農協」が63・5%、「集出荷業者・卸売業者」が14・6%、「直接取引」が6・5%だった。
　農協への評価については、生産コスト低減に向けた事業の改善の取り組みを行っているかは、「行っている」が78・2%、「行っていない」が9・1%、「わからない」が11・7%だった。「行っている」と回答した人の評価の内訳については、「肯定的に評価」21・8%、「どちらともいえない」33・7%、「肯定的に評価していない」22・7%となっており、農業資材の国際価格高騰や円安の進行と相まって、取り組みを行っているものの、肯定的な評価を得ることが難しいことが伺えるとしている。
　農協の生産資材購買事業に期待することについては、「価格高騰の抑制や引下げ」が78・8%と最も高く、次いで「新商品情報の提供、使用方法等の相談機能の充実」29・8%、「品揃えの充実」27・5%、「土壌分析結果や農産物販売先のニーズに応じた施肥・農薬使用提案等」25・0%などとなった。
　また、農協は農業者の所得向上に向けた事業の改善の取り組みを行っているかは、「行っている」75・9%、「行っていない」9・0%であった。
「行っている」とした者の評価内訳については、「肯定的に評価している」が24・7%、「どちらともいえない」が32・1%、「肯定的には評価していない」が19・1%。一方、農協は生産コストの上昇を販売価格に転嫁できるような取り組みを行っているかは、「行っている」58・7%、「行っていない」17・2%、「わからない」22・0%だった。「行っている」回答者の評価内訳は「十分な成果が上がっている」6・6%、「どちらともいえない」28・8%、「上がっていない」23・3%となっており、いずれも肯定的に評価してもらうことの難しさが伺える。
　農協の農産物販売事業に期待することについては、「価格交渉力の強化」が59・2%と最も高く、次いで「販売手数料の低減」41・0%、「直接販売をはじめとした販路の拡大」35・0%、「営農指導との連携強化」34・3%などとなっており、農協の価格交渉力の強化の取り組みへの期待が大きい。
　農協は生産資材購買事業や農産物販売事業の改善に向けた取り組みに、組合員の声を反映していると感じているかについては、「反映していると感じている」と回答した割合が13・4%、「感じていない」が50・2%となっており、組合員の声を取り組みに反映するための徹底した話し合いが必要であることが伺える。