売上高1008億円、国内20％増／井関農機・2025年12月第2四半期決算

　井関農機(株)(冨安司郎社長)は8日、オンラインで会見し2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信を発表した。それによると、売上高は、前年同期比97億3400万円増加し、1008億6800万円(前年同期比10・7%増加)、うち国内は同109億7600万円増加の658億4000万円(同20・0%増加)、海外は同12億4200万円減少の350億2700万円(同3・4%減少)となった。利益面では営業利益は同21億4600万円増加の43億5600万円(同97・1%増加)、経常利益は同13億2200万円増加の37億9200万円(同53・6%増加)となり、大幅な増収増益となった。冨安社長は「手応えのある業績を出すことができた。浮かれることなくプロジェクトZを完遂させることで、次の100年の礎をしっかり作ってまいりたい」と述べた。
　会見には冨安社長が出席した。
　冨安社長は、国内が第1四半期に続いて大幅な増収になったことについて、(1)米価上昇による農家の購買意欲の高まりが続いたこと(2)この7月から価格改定を行い、改定前に駆け込み需要が生じた(3)収支構造改革の柱とする作業機、部品、修理収入が堅調に増加(4)施設工事で大型物件の完工があったと指摘する一方、海外が12億円の減収になったことについては、(1)欧州は為替影響で減少も、フランス堅調(2)イギリスPTC社(プレミアムターフケア社)連結化効果で現地通貨ベースでは続伸(3)北米は市場の弱含み継続により減収(4)アジアでは韓国、インドネシアで増収となった(5)海外売上高比率は34・7%、とした。
　また、米国の関税影響については、2025年の通期影響は「軽微」との見方を示し、OEM先のAGCO社が負うことになっており、「当社の費用計上などはない。通関済みの現地流通在庫が相応にあり、影響は限定的」としつつ、26年以降は「需要動向は不透明であるが、販売量が減少する可能性があり、中長期的には、アメリカにおける現地調達、あるいは現地組立ても検討したい」と述べた。
　通期の連結業績予想は、前回予想(2025年5月15日公表)から売上高、利益とも上方修正し、売上高は1755億円(前回1705億円)、営業利益35億円(同26億円)、経常利益26億円(同18億円)、親会社株主に帰属する当期純利益18億円(同13億円)とした。売上高は連結化後の過去最高売上げ。なお、為替平均レートは1米ドル=143・0円、1ユーロ=165・0円。
　プロジェクトZの進捗は、抜本的構造改革、すなわち生産拠点の再編や販売会社の統合など、主要施策については概ね計画通りに進んでいる。在庫圧縮については国内の売上げ増加により計画を上回る成果を上げている。一方で、開発の最適化による製品利益率の改善、および経費削減に一部遅れが見られるが、2025年はこの2項目についての計画通り利益の発現は果たしていける見込み。
　さらに27年の目標達成に向けて、その修正を図るべくリソースの集中等を図っていく。
　成長戦略においては、海外では欧州の連結子会社間、フランス、ドイツ、イギリス、この3者間の連携を強化し、シナジーの創出を図り始めている。国内では、新たに欧州でブランドを確立している乗用の草刈機を軸とした草刈り事業の本格展開を国内で開始し、成長分野の取り組みを着実に進めている。
　商品別の売上げ状況は次の通り。
　〔国内〕
　整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は146億7500万円(同18・9%増加)、
　栽培用機械(田植機、野菜移植機)は56億9000万円(同28・5%増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は73億9500万円(同66・4%増加)、作業機・補修用部品・修理収入は255億8800万円(同17・5%増加)、その他農業関連(施設工事など)は124億9000万円(同5・2%増加)となった。
　〔海外〕
　整地用機械(トラクタ、草刈機など)は252億9700万円(同6・3%増加)、栽培用機械(田植機など)は9億8700万円(前年同期比4・8%増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は4億7300万円(同156・2%増加)、作業機・補修用部品・修理収入は37億6800万円(同5・5%減少)、その他農業関連は45億円(同38・8%減少)となった。