農・食システム革新を／第10回APEC食料安全保障担当大臣会合

　第10回APEC食料安全保障担当大臣会合が10日、韓国・仁川にて開催された。
　同会合では農業・食料システムにおけるイノベーションの推進等について議論が行われ、成果として、APEC食料安全保障担当大臣共同声明が採択された。日本からは小泉進次郎農林水産大臣が出席し、我が国におけるイノベーションを活用した農業の生産性向上と持続可能性の両立に関する取り組みを紹介するとともに、APEC域内の食料安全保障の強化に向けたより一層の協力を各国に呼びかけた。
　APEC食料安全保障担当大臣共同声明のポイントは次の通り。
　▽環境問題や人口動態の変化に伴う食料生産基盤の弱体化の懸念等に対応するため、農業資源を効率的に活用し、持続可能な農業生産性の向上に貢献する政策を実施する▽イノベーションが新たな未来を切り開く鍵であることを認識し、先進的かつ実用的なデジタル技術を通して、サプライチェーンの安定化を図る▽国際基準に沿った科学的アプローチ及びリスク評価の重要性を認識し、食料危機に対する多様な対応を追求▽食料安全保障を達成し、持続可能な農業・食料システムを促進する上で重要となる農村再生の役割を踏まえた取り組みを推進▽食料安全保障の強化のための官民連携の重要性を再確認。
　一方、小泉農相は10、11の両日、韓国仁川で行われた日中韓農業大臣会合へ出席するとともに、韓国の宋美玲農林畜産食品部長官及び趙顕外交部長官との会談等を行った。会合では、食料安全保障に関する協力、動物疾病への対応、持続可能な農業、農村の活性化、世界農業遺産(GIAHS)に関する協力、国際協力について議論が行われた。小泉農相はこれらの議題について3カ国で協力する重要性について発言、会合の成果として、共同声明が採択された。
　共同声明では、▽不安定な国際穀物市場・気候変動がもたらす食料供給の脅威等を認識し、食料供給の動向や政策を定期的に共有し、危機時には必要に応じ共同対応を協議▽越境性動物疾病の蔓延に対抗し、畜産の持続的発展を目指すとの共通認識に基づき、既存の連携を強化するため、三国間の首席獣医官(CVO)会合を定期的に開催▽水田の水管理、低メタン飼料、太陽光発電の農業利用に関する先進的な政策を情報交換し、気候変動への対応能力を強化すること、また、スマート農業技術が高齢化や労働力不足の問題に対処する鍵であることを認識し、法制度を含む政策情報や優良事例の共有を含め、協力の機会を引き続き追求する―などで一致した。