林野庁7年度事業の機械開発課題／林業機械特集

林野庁は7月24日、「令和7年度林業機械・木質系新素材の開発・実証に関する林野庁補助事業の実施事業者及び取組概要について」まとめ、公表した。このうち7年度の当初予算である「林業デジタル・イノベーション総合対策」のうち「戦略的技術開発・実証事業」で進められる「自動運転フォワーダの実用化に向けた多対多コントロールシステム等の開発」（実施主体＝代表・パナソニックアドバンストテクノロジー、共同・諸岡、国際電気通信基礎技術研究所、国立研究開発法人森林研究・整備機構、東京農工大学）と「急傾斜地に対応した遠隔操作式植栽機械の開発」（実施主体＝松本システムエンジニアリング）の2課題の開発・実証内容をみる。【自動運転フォワーダの実用化に向けた多対多コントロールシステム等の開発】開発目標は、先山・土場等の複数個所から複数台のフォワーダに自動運転表示や遠隔操作を行うための多対多コントロールシステムや、異常発生時のリカバリー機能の開発により、実用化に必要なユーザーインターフェイスを構築する、を掲げる。開発・実証内容は次の3点。（1）多対多コントロールシステムの開発＝自動運転指示や目視内遠隔操作の機能を実装し、予防安全機能や遠隔監視機能と連携した多対多コントロールシステムを開発する。（2）異常発生時のリカバリー機能の開発＝自動運転時のフォワーダに、外的要因による運行不可能状態やセンサー異常による車両走行停止等が発生した際に、オペレータに通報しリカバリー方法をガイドする機能を開発する。（3）林内通信システムの運用性向上技術の開発＝林内通信システムの性能向上、省電力での運用を可能とする機能の実装のために、構成機器の見直しや制御の最適化を行う。林野庁では、期待される事業効果に、自動運転フォワーダの現場実装を可能とすることにより、丸太運搬時の労働災害リスクを回避し、林業の労働生産性を向上させることをあげる。【急傾斜地に対応した遠隔操作式植栽機械の開発】開発の目的は、植え穴の掘削から植え付け、側方転圧までの作業ができる植栽用アタッチメントとともに、アタッチメントを装着する建設機械には、スタビライザー装置、アシストウインチ、遠隔操作機能、立体視映像システムを搭載し、急傾斜地でも安全に作業できる機械を作ること。開発・実証内容は、次の3点。（1）植栽用アタッチメントの開発＝植え穴の掘削、植え付け、側方転圧までの一連の作業を苗木1本当たり約30秒で行うアタッチメントを開発する。150～300ccのコンテナ苗に対応する。（2）急傾斜地への対応＝35度の傾斜地でも鉛直に植栽できるよう、アタッチメントを装着する建設機械に後付けで装着可能な、スタビライザー装置とアシストウインチを開発する。（3）遠隔操作への対応＝遠隔操作システム、立体視映像システムを装備することにより、キャビン内と同じ感覚で遠隔操作できる機械を開発する。期待される事業効果について林野庁は「これまで人力で実施されていた植栽作業を機械化することにより軽労化を図るとともに、遠隔操作を可能とすることにより急傾斜地での作業の安全性向上」をあげる。