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令和7年8月11日発行 第3563号 掲載

共同購入コンが好調/岡山県特集・JA全農岡山農機事務所

JA全農の岡山農機事務所は、これまでの動きについて、農機メーカー各社が今年から実施する製品価格の改定前の駆け込み需要の高まりや、米価の高止まりの影響などもあり、前年に比べて好調な滑り出しをみせる。なかでも各種のインプルメントや乾燥調製機の荷動きが目立った。トラ・コン・田における2024年度(24年4月~25年3月)の供給実績は、前年度に比べて3機種ともに減となった。特にトラクタの供給に苦戦した。これは20~26馬力帯のトラクタを導入する小規模農家への供給が、ままならなかったという背景もあった。難波所長は「コンバインは共同購入機(ヤンマーアグリ・YH448AEJU)がおかげさまで好評のなか、現時点で12台の受注がある。これ以外にも2台の契約がまとまりそうだ。また、他メーカーの低価格コンバインの荷動きも良い」と、生産コストを抑えるコンバイン供給の手応えを話す。主な活動については、県下のJA職員と生産者に向けて、農作業の安全に関する啓発活動および簡易にできるセルフメンテナンス研修を大々的に展開していく予定だ。セルフメンテナンスは前述の共同購入コンバインを使い、ヤンマーアグリジャパンの担当者が、JA職員および生産者に、自分で行える整備方法を解説していく。また、草刈機のメーカーと組み、果樹の生産者を対象にした草刈機、スピードスプレヤー、高所作業機の使用説明および安全講習、簡易な清掃・整備の研修も行う予定である。今期の見通しについて「今年度は良いスタートが切れた。しかし、後半がどうなるか。米価の動向は供給実績につながる大きな要因の1つになるだろう」と難波所長は展望。同事務所の守安俊之氏は「これから各JAが開催する展示会で、組合員がどう反応するか。米価を注視しながら秋商戦にしっかりと備えたい」と力を込める。11月28~29日は最上稲荷で恒例の「農機フェア2025」を開催し、共同購入機をはじめとして、多様な農機をアピールする構えだ。

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