コートジボワール有識者視察で報告会／JICA

JICA（独立行政法人国際協力機構）は５日、食と農の協働プラットフォーム（JiPFA）アフリカ農業分科会/日・アフリカ農業イノベーションセンター（AFICAT）有識者会合コートジボワール視察報告会をオンラインで開催した。AFICATはJICAが推進し、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する事業。今回、7月28日から8月1日にかけてAFICAT重点支援5カ国の1つであるコートジボワールにて、有識者・メディア関係者による現地視察を行ったことを踏まえ、この報告並びに、有識者からAFICAT活動への提言が行われた。開会挨拶したJICA上級審議役・山口博之氏は、AFICAT事業のこれまでを振り返り、有識者による現地視察について、まず2022年にタンザニアの農業機械化を視察し、その後様々な場面で対象5カ国の情報発信がされたことで企業からの問い合わせも増えたと述べた。そして、今回はコートジボワールであり、対象国5カ国のうち物理的な距離やフランス語圏であることなどを要因に関心がまだ低いと述べ、今回の視察を広く発信してもらうことで日本企業が西アフリカに目を向けるきっかけの1つにしたいなどと語った。次いでJICAコートジボワール事務所・中川氏が「コートジボワール農業分野の概要」を説明。同国はGDP787.9億ドル、経済成長率6.4％の西アフリカの経済大国。主要産業の農業ではカカオ・カシューナッツが生産量世界1位で、消費量が増加している米は約半分を輸入に依存している。米など食用作物は生産性が低く、農家の生産投資不足、機械化の遅れ、灌漑システムを含む施設の整備・修繕・適切な管理の欠如が生産性の低さにつながっているなどとし、それに対する日本の支援方針とJICAの取り組みを紹介した。有識者の視察結果報告では、かいはつマネジメント・コンサルティング・弓削田高大氏による視察の概要説明の後、有識者4名・メディア2名の報告が行われた。そのうち日本農業機械工業会専務理事・石井伸治氏は、機械化の課題として、消耗品・修理部品の迅速な供給と修理体制の構築、オペレータ・修理技術者の教育、精米所における停電による稼働ロス、生籾の安定的な調達などを示した。日本農業機械化協会専務理事・藤盛隆志氏は、品質・歩留まり向上による稲作収益増には直播と機械乾燥の実証・普及が鍵になるとし、また、圃場・農道の整備や排水性向上などインフラの課題解決も重要だと述べた。さらに課題として、コンバインを中心とした農機のアフターサービス（修理整備体制、スペアパーツのアクセス）等も提示した。