売上高1兆4549億円／クボタ2025年12月期第2四半期決算

クボタは6日オンラインで会見し、2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信（IFRS＝国際財務報告基準）を発表した。それによると当中間期（2025年1月1日～2025年6月30日）の売上高は前年同期比1247億円（7.9％）減少して1兆4549億円となった。国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により前年同期比266億円（8.7％）増の3323億円となった。海外は機械部門の減収により前年同期比1513億円（11.9％）減の1兆1226億円となった。また農機・エンジン部門の国内売上高は1578億円で198億円（14.4％）増となった。通期の連結業績予想は売上高2兆8800億円（前回発表予想（2025年4月13日発表）は3兆500億円）、営業利益2200億円（同2800億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益1420億円（同1960億円）と下方修正した。会見には花田晋吾代表取締役副社長執行役員機械事業本部長、鶴田慎哉エグゼクティブオフィサー（EO）農機国内本部長、横溝敏久農機国内企画推進部長、若園真理恵同マーケティング推進課長が出席した。冒頭花田副社長が決算概要について次のように説明した。第2四半期の実績は売上高1兆4549億円、営業利益1430億円、親会社帰属純利益925億円。為替の影響を除くと売上高が1100億円、営業利益が477億円減収となっている。日本市場では前年同期比で売上げが188億円増加した。これは売上げに関して、米価上昇に伴い農機市場が好調に推移し、農家人口減少にもかかわらず数年ぶりに回復に転じ、製品を遅れなく供給することで昨年を大幅に上回る売上げを達成。建機に関しても、建設工事や都市再開発向けの需要は工事の遅延で若干スローながら概ね順調に推移した。北米では前年比1267億円の減収。建機市場はインフラ向け需要に支えられ堅調に推移したものの、住宅需要は年初から陰りが見え、前年の在庫住宅の反動や上半期の景況感減速により売上げが大きく減少した。個人向けレジデンス市場は低迷したが6月頃から下げ止まりが見られる。農業市場は穀物価格下落で縮小が続くも、畜産関係は牛肉価格安定で縮小幅が穏やかであり、中型プラット分野での新機種導入によりシェアが大きく上昇した。欧州では前年比157億円の減少となったが、建機市場は第1四半期より回復傾向が見られる。トラクタは主要市場で弱含みだが、牛乳価格上昇で酪農家の売上げが増加し、回復への期待が出ている。アジア全体では前年比9億円の減少となった。タイでは稲作向け市場が干ばつからの脱却で回復を見せる一方、畑作向け市場はキャッサバー価格下落で低迷し苦戦したが、トラクタ新機種導入で減少幅を抑えた。インドは昨年の豊作に加え十分な降雨もあり、市場環境は非常に好調で、冬の収穫に向けた作付けも順調に開始されている。〈コスト対策と今後の業績見通し〉営業利益は前年比643億円の減益となった。主な要因として、為替変動による166億円の減益（円高進行）、サプライヤー支援やリスク対応に伴う仕入れ部品価格上昇によるネット24億円の減益、固定費・人件費・減価償却費の増加など経費増による181億円の減益、相互関税の影響による41億円の減益があげられる。一方で、北米での政策調達金利低下やクオリティプログラム抑制によるインセンティブで58億円の増益、製品値上げ（北米中心）で210億円の増益があった。2025年通期の業績予想は売上高2兆8800億円、営業利益2200億円、純利益1420億円であるとの予測が示され、上半期の北米の追加関税影響による景気後退への懸念や減反影響が残ることから、期初計画と比べて厳しい見通しとしている。これに対し、短期的には小売状況を見ながら卸売をコントロールする在庫管理の徹底、関税対策としてインセンティブ見直し、製品価格改定、材料費・固定費削減で対応する。年末に向けて卸売資産を確実に減少させ、特に北米の金融債権を減少させるべく、北米事業の構造転換に取り組む方針とした。〈機械部門の概況〉売上高が前年同期比9.7％減少して1兆2674円となり、売上高全体の87.1％を占めた。国内売上高は前年同期比12.1％増の1741億円となった。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となった。海外売上高は前年同期比12.4％減の1兆933億円となった。質疑応答では、国内コンバインの供給不足については、「想定超の受注と在庫削減方針が要因。現在は契約済み顧客を最優先、限られた生産能力を有効に割当てる」（鶴田EO）。建機の社内での位置づけについては、「過去10年間で建機事業の成長ペースが農機を上回っているため、自社を農機メーカーであると同時に機械メーカーと位置づけ、双方の事業を伸ばしつつ、短期的には成長性の高い建機事業へより多くの社内リソースを注ぐ方針」（花田副社長）とした。また、今年の関税コストについては、「インセンティブ見直しや固定費削減による自助努力で対応。今後も必要に応じた迅速な価格見直しにより、来年以降のコストアップもカバーしていく」（同）とした。