開発供給計画2件認定／農林省がスマ農活用促進法で

農林水産省は7月31日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を2件認定した。今回は北電興業、ジャパンプレミアムベジタブル（いずれも申請代表者）の計画が認定された。これにより、認定された同計画は累計41計画となった。認定された計画概要の一部をみると、北電興業は搾乳作業において、デジタルツイン技術を活用して非熟練作業者の搾乳作業をウェアラブル端末等からの情報に基づき解析し、その結果を踏まえ、熟練作業者の動作との比較によりリアルタイムに作業を最適に指示・提案する多言語対応のシステムの開発及び供給を行う。搾乳作業の最適化に向けた指示・提案を行う多言語対応システム。これにより、特定の作業者の行動を記録し、次の動作を「ウェアラブル・マニュアル」に反映することで、人の認知能力を拡張し、作業効率を向上させる。生産性向上の効果は労働時間20%削減を目指す。また、ジャパンプレミアムベジタブルは既存ハウスの改造により初期投資を低減しながらイチゴ・トマト等の周年栽培を可能とし、植物体のモニタリング等を通じて強制換気、細霧冷房等を効率的に運用することで投入エネルギーを低減する環境制御システム等を開発及び供給する。イチゴ・トマト等の周年栽培を可能とする環境制御システム等のトータルパッケージの実現でハウス内外の気温・湿度等を基に強制換気や細霧冷房等を効率的に運用するなど投入エネルギーを低減。付加価値額20%向上に資する技術を目指す。