JA全農おおいたの動き：スマート農機を推進／大分県特集

　全国農業協同組合連合会大分県本部(22拠点・54人)の2024年度の農機供給実績は前年比89%となった。これについて資材部農業機械課の山村有司課長は「売上げの減少は20年度から続いている」と落胆した。米価の上昇が影響し米乾燥機が伸長したが、主要機は軒並み売上げを落としたという。同年度の主要機の動向は、トラクタは20～35馬力が全体の約7割を占めた。生産終了となった協同購入トラクタ「SL33L」の在庫分は全て出荷。田植機は4条植えが主流。コンバインは4条刈の共同購入「YH448AEJU」が牽引し、それまでの主流2～3条から、2～4条にトレンドが移行。その他に、県産カンショブランド「甘太くん」の栽培が本格化し、収穫機が伸長した。
　25年度の方針は、スマート農機の推進と中古農機の拡販を掲げる。製品の主流が大型化していることに伴い、スマート農機の提案や実演に注力。また、共同購入コンバインの拡販、白ネギやカンショ関連の製品提案も強化する。その他、バッテリー仕様製品の販売が好調で、特にナシの剪定ばさみは軽量さが受けて伸長しているので、これを機に拡販を狙う。
　中古農機は、24年度にテスト実施した中古農機展に約200人の来場者があった。販売だけでなく新規顧客の開拓にもつながったといい、今年度は規模を拡大して開催予定。
　イベントの動向は、合同展示会「ふれあいフェスタ」を7月11、12日にクラサスドーム大分で開催した。熱中症対策として、例年8月の実施を繰り上げた。管理機などの体験コーナーが来場者の注目を集め、約1700人が訪れた。これ以降は、各拠点別の展示会を開催する。共同購入コンバインに関しては、そういったイベントでは必ず展示して顧客の認知を高め、販売につなげると同課長は力を入れた。
　農機サービスの動向は、シーズン中の需要増加に伴い、点検呼びかけを強化して、繁忙期の分散に取り組んでいる。また、熱中症対策として、展示会や屋外で活動をするスタッフに対し、空調服を貸与している。