燃料高騰対策を推進／日本施設園芸協会・令和6年度事業報告

　日本施設園芸協会(大出祐造会長)は7月28日、報道関係者向けに令和6年度事業成果報告会を開催し、「施設園芸等燃料価格高騰対策」「タイを中心として周辺の地域での植物工場等環境制御システムを活用した低コスト農業生産システムの海外調査事業等」「施設園芸の将来像に係る懇談会(施設園芸将来想)の開催」「施設園芸技術講座(初級・中級)及び施設園芸技術指導士の資格認定」について説明した。　施設園芸等燃料価格高騰対策は、令和6事業年度に制度改正が行われ、「省エネ加速化特例」を導入。ヒートポンプなど省エネ機器(化石燃料を使用しない加湿機)の導入と被覆等を組み合わせ燃料使用量50%以上の削減に取り組む場合、補填数量を70%から100%に引き上げた。
　セーフティネットの加入状況は、施設園芸については、事業参加者は約2万2500者(前年度から400者滅)に、また、交付決定額は約126億円(前年度は約115億円)に増加した。茶については、事業参加者は1659工場(前年度から38者減)、交付決定額は約18億円(前年度は約17億円)に増加した。
　令和6事業年度の発動状況は、施設園芸については、令和7年3月分までの補填金交付は約104億円(うち補助金は約52億円)と協議会から報告を受けている。茶については、約12億円(うち補助金は約6億円)。
　タイを中心として周辺の地域での植物工場等環境制御システムを活用した低コスト農業生産システムの海外調査事業等については、「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」及び「研究開発とSociety5・0との橋渡しプログラム運用指針(BRIDGE)」に基づき、令和5年度、戦略的な研究開発の成果による国内外での社会実装・市場創出を加速する重点課題として取り組まれている。
　技術開発戦略の主な目的は、ASEAN地域の生鮮野菜ニーズへの対応=高品質な日本ブランドの施設園芸技術を導入し、現地の要望に応える。日本企業のASEAN進出支援=現地の施設園芸状況、関連情報、技術開発課題を提供し、進出判断や展開に役立ててもらう。競合国に対する優位性確立=ASEAN市場への参入を進めるオランダ、イスラエル、韓国、中国などに対し、日本が優位に展開するための技術戦略を提供する。調査対象国はタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど。
　施設園芸の将来像に係る懇談会(施設園芸将来想)の開催については、▽第1回(5月)自由討論(施設園芸の現状認識と検討事項や進め方について)▽第2回(6～7月)現状の課題と対応(大規模化～小規模　ストロングミニマム)▽第3回(8月)提言に向けた課題と対応(中間取りまとめ骨子)▽第4回(11月)提言案の検討(中間取りまとめ)▽第5回(2月)提言の取りまとめ―の予定。