農機取扱高1228億円／全農・通常総代会

　JA全農(折原敬一会長)は7月31日、都内のホテルで、第49回通常総代会を開き、令和6年度事業報告などを承認した。業務報告書によると、6年度の農機取扱高(実績)は1228億円で、前年比105%と増加した。共同購入コンバインの6年度実績は519台となった。
　総代会終了後、東京・大手町のJAビルで、桑田義文理事長、齊藤良樹専務、尾本秀樹専務(新任)が出席し、記者説明会が行われた。
　6年度の事業報告では、生産振興の取り組みとして、(1)生産性向上のため、デジタル技術を活用した効率的な営農栽培支援システムの普及や、コスト低減に向けた農薬の担い手直送規格の取り扱いを拡大(2)果樹の省力生産方式の普及に向けたモデル園地での実証や、水稲の新たな省力栽培技術の実証、国内研究機関と連携した高温耐性・多収性の水稲品種開発(3)JA域を超えた広域米麦種子センターの整備や青果物の広域集出荷施設の安定稼働―など展開。
　生産者の生産性向上やコスト低減など最適な生産に向けた提案として、(1)化成肥料の銘柄集約や集中購買の促進(8・1万、前年比96%)(2)農薬の担い手直送規格の取り扱い拡大(39万ヘクタール、前年比114%)(3)生産者が必要な機能を厳選した共同購入コンバインの提案活動(出荷台数519台)(4)「担い手営農サポートシステム(NEサポシステム)」などを活用した担い手への出向く活動の強化(NEサポシステム導入222JA)(5)営農管理システム「Z―GIS」(ID発行数：新規345、累計2153)や営農栽培支援システム「ザルビオ　フィールドマネージャー」(ID発行数：新規3521、累計5164)などスマート農業の普及拡大。(6)需要や収益性をふまえた水田活用米穀などの作付け提案の実施(6年産水田活用米穀の出荷契約数量59・2万トン、前年比86%)―など。