オーストリアの林業が活発な要因調査／森林総合研究所

　森林総合研究所(浅野透理事長)は14日、オーストリアにおいて個人の森林所有者が活発に林業を行っている要因について、アンケートと現地調査の2つから現状を探った研究成果を発表した。
　オーストリアと日本の林業とは、急峻な地形の山岳林業や、架線系集材の普及など類似点が多いとされる。そのオーストリアの林家が活発に林業を行う要因について、熊本県阿蘇森林組合とシュタイヤーマルク州林業協同組合連合会(以下WV)の組合員を対象としたアンケートと現地での調査を実施し、実態把握に務めた。
　その結果、(1)オーストリアの林家の森林所有面積は日本より大きいことに加え、分散している箇所数が半分以下なので1カ所当たりの面積も顕著に大きい(2)オーストリアでは、若い世代への所有権移転が進んでおり、森林所有者の平均年齢が低く、自伐する割合が高かいことなどが分かった。
　そしてオーストリアで、所有林の合計面積や1カ所当たりの面積が大きく維持されている背景として、一子相続の慣習と土地取引法や森林法などの法規制が影響していることなども把握。今後の日本の政策を検討する上で大いに参考となる成果と位置付けた。
　これらにより森林総研では、日本においても所有林の細分化を防ぐため、林業事業体へ経営管理権などを集約する現行の施策に加え、意欲と能力のある森林所有者への所有権の集約を促す制度が必要と、対応を求めている。