アイガモロボ改良し早期普及へ／農研機構、井関農機など

　農研機構は22日、井関農機(株)などとともに「スマ農アイガモロボコンソーシアム」を形成し、「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」を開始すると発表した。同事業では、水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」IGAM2を核とした水稲有機栽培の省力安定多収栽培技術の開発と実証に取り組み、IGAM2を改良するとともに自動水管理装置や栽培管理支援システムと連携させ、全国11県30経営体の生産者と協力してその効果を検証する。IGAM2の早期普及を実現し、従来の水稲有機栽培で重荷となっていた除草作業時間を8割削減することで、水稲有機栽培面積の早期拡大を目指す。
　国が策定した「みどりの食料システム戦略」では、目標の1つに有機農業の取り組み面積拡大を掲げている。これを実現するには、耕作面積の多い水稲での有機栽培が不可欠であるものの、雑草対策が取り組み拡大の大きな壁となっていた。この問題を解決するべく、今年3月に販売されたのがアイガモロボ「IGAM2」。軽量化と低価格化を実現した同機は全国で人気を博し、今年度分は既に完売となった。
　しかし、日本全国の多様な圃場条件や有機農法へIGAM2を広く導入するには、土質や使途に合わせたブラシの改良や、様々な条件に応じた栽培技術を構築し、体系化した技術として生産現場へ示す必要がある。そこで今回の「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」にて2025～2027年の3年間、「IGAM2」のさらなる改良、実証、栽培技術の体系化、生産現場への速やかな普及の目的に向けて、「スマ農アイガモロボコンソーシアム」を形成し、協働して事業を推進していく。同事業における課題(1)自動抑草ロボットIGAM2の改良および検証と、課題(2)自動抑草ロボットIGAM2改良版を核とした省力安定多収栽培技術の開発及び実証を進める。
　「スマ農アイガモロボコンソーシアム」は農研機構を代表機関とし、井関農機(株)、(株)NEWGREEN、BASFジャパン(株)、JA三井リース(株)、新潟県農業総合研究所、長野県農業試験場、島根県農業技術センターが参画。さらに事業の実施には、コンソーシアムメンバーに加えて有機米生産に関わる11県30経営体が協力機関として参画する。研究機関だけでなく、メーカー、行政、生産者が一致協力して、省力的で安定的な水稲有機栽培技術の開発を行い、この取り組みにより、水稲有機栽培における除草作業時間の8割削減を目指す。また、水田の自動水管理装置や栽培管理支援システムと連携することで、栽培管理作業の省力・軽労化と有機栽培取り組み面積の早期拡大が期待されるとしている。
　同事業の課題別取り組み内容は主に次の通り。
　課題(1)=IGAM2の改良と連携システム構築(NEWGREEN)▽栽培管理支援システムとの連携構築(BASFジャパン)▽連携システム構築と検証(井関農機)
/課題(2)=現地実証(統括及び経営評価)、水稲有機栽培技術開発(農研機構)▽平野部(寒冷地)での実証(新潟県農総研)▽中山間地域(温暖地)での実証(島根県農業技術センター)▽同(寒冷地)での実証(長野県農試)―など。