農業ロボットなどで省力化稲作を支援／インターネットイニシアティブなど

　(株)インターネットイニシアティブ(東京都千代田区)、(株)テムザック(京都府京都市)、(株)パルシベイト(東京都中央区)、(株)コヤワタオフィス(神奈川県南足柄市)の4社は、宮崎県延岡市などをフィールドに、中山間地域等に多い小規模・変形農地といった条件不利農地で活用できる、無線やロボット等の技術を用いた省力化稲作支援サービスを構築する実証プロジェクトを6月より開始した。23日には、インターネットイニシアティブ本社において、インターネットイニシアティブの齋藤透副事業部長、テムザックの瀬戸口純一常務取締役、パルシベイトの辻和久社長、コヤワタオフィスの大田晴啓CEOが参加して記者発表が行われた。
　同プロジェクトは、総務省が公募した「地域社会DX推進パッケージ事業(先進無線システム活用タイプ)に採択され実施するもの。同プロジェクトの成果をもとに、耕作継続が危ぶまれる農地での省力化稲作支援を推進し、中山間地域における持続可能な稲作への貢献を目指す。
　同プロジェクトは、中山間地域等の条件不利農地を対象とした省力化稲作支援サービスにより、農地の耕作放棄を防ぎ、稲作を継続していくことを目標とし、先の4社と宮崎県延岡市、九州大学が協力して行うもの。
　中山間地域等の条件不利農地では、耕作放棄地が拡大している。圃場集約ができず農機の利用も限定的であり、担い手不足による耕作放棄地が発生しやすい。同プロジェクトでは、無線技術、農業ロボット等の先端技術を活用し、条件不利農地での省力化稲作支援サービスを開発し、実証実験を行う。同実証により、大規模化に適さない条件不利農地でも、省力化を図りつつ一定量の収益を確保できる環境を整備し、地域と連携して作業者のマッチングや成果の期待できる新農法の適用まで行うことで、耕作放棄地の拡大を抑制し、持続可能な稲作モデルの確立を目指す。
　プロジェクトの概要としては、省力化稲作支援サービスを実装・横展開するための要素を多角的に検証すること。収穫ロボット等による農作業の自動化・省力化及びWi―Fi　HaLowやAIを活用した圃場の遠隔管理、近隣市民への農作業委託(作業マッチング)を検証する。
　参画企業の役割は、インターネットイニシアティブがプロジェクト全体を統括。テムザックが、小規模圃場向けロボットの提供、省力化稲作支援サービスの企画。パルシベイトが、圃場監視・集中管理システム、ネットワーク及び作業マッチングシステムの構築。コヤワタオフィスが、ロボット及び集中管制システムのオペレーションを行う。
　実証試験は、宮崎県延岡市、福岡県福岡市、神奈川県秦野市で行われ、実証期間は2025年6月～2026年3月まで。
　中山間地農地の維持のために、中山間地だけでなく、市街地、都市部など中山間農業に関わる関係人口を増やすことにより、稲作の維持を目指す。