7年産主食用米の作付意向が大幅増／農林水産省

　農林水産省は18日、令和7年産の水田における戦略作物等の作付意向について、第3回中間的取組状況(平成7年6月末現在)を取りまとめて発表した。各都道府県の主食用米の作付意向は、136・3万ヘクタールと見込まれており、6年産実績比で10・4万ヘクタール増、4月末の前回調査時点比でも2・9万ヘクタール増となった。全国的に主食用米の作付けが増加している。
　これをもとに生産量を平年単収(539キロ/10アール)で計算すると、735万トンに相当(対前年比56万トン増、4月末前回調査比16万トン増)。過去5年間で最大の生産量見込みであるとともに、増加の伸びも調査を開始した平成16年産以降、最大となる見込み。
　都道府県別にみると、増加傾向が38県、前年並み傾向が7県、減少傾向が2県。前年並みは東京・神奈川・山梨・奈良・広島・愛媛・長崎で、減少傾向は大阪・和歌山。
　また、各都道府県の戦略作物の作付意向は次の通り見込まれた。
　▽加工用米=4・4万ヘクタール(対前年差0・6万ヘクタール減)▽新市場開拓用米(輸出用米等)=0・9万ヘクタール(同0・2万ヘクタール減)▽米粉用米=0・4万ヘクタール(同0・3万ヘクタール減)▽飼料用米=4・9万ヘクタール(同4・9万ヘクタール減)▽WCS用稲(稲発酵粗飼料用稲)=5・0万ヘクタール(同0・7万ヘクタール減)▽麦=9・6万ヘクタール(同0・7万ヘクタール減)▽大豆=7・6万ヘクタール(同0・9万ヘクタール)
　戦略作物については、軒並み減少傾向。全体の作付面積では特に飼料用米の減少が著しい結果となった。