協同購入コンバイン導入レポ：地域密着を信条に、JAマシーネ千代田／関東地域特集

　宮崎氏に共同購入コンバインを供給したJA全農いばらきのJAマシーネ千代田(大垣満明所長・かすみがうら市上土田、JA水郷つくばより経営受託)の地元は果樹生産が盛んだが、管内では稲作、畑作と多様な農業が営まれ、取り扱い機種の幅は広い。所員は大垣所長を含め5人。現場4人体制が正規なのだが、今は3人で「現場の人に負担をかけている状況」と大垣所長。催しがある際の案内チラシは7000枚程度配るというから、多忙な日々が想像できる。
　宮崎氏担当の舟串英行氏は、「農地の集約化が進んでいるといっても千代田地区は20PSから大きくても50PSクラスのトラクタが主流」とし、中小規模・兼業農家主体の農機市場で需要を掘り起こす作業に当たっている。大垣所長は、地域密着の活動を強調し、「お客さんとの綿密な関係づくり」に重点を置く。
　共同購入農機の価値については、「低価格、買いやすさ、金額的なものが大きい。事前の農家アンケート調査の時から、色々な機能に対する要望があり、農業現場のニーズに近いものが製品化されている」と同所長。今回のコンバイン推進に当たっては、軽トラックの荷台横に「共同購入コンバイン販売中!!」と大書し農家巡り。県内独自の取り組みで、「それ何だと農家さんに聞かれて、知名度アップには役立っている」(舟串氏)とのこと。ただ、共同購入農機の何たるか、その中身を承知している農家割合はまだまだとし、認知度向上の一策でもある。
　同コンバインの年度目標は5台。既に3台の実績を上げ、残り2台も見込みはある。米価格の上昇で稲作農家の生産意欲は高まっており、今は、同機に限らず需要づくりの仕掛けを進める好機となる。取材に伺った翌々日は、草刈り作業の省力化を果たす各種草刈機の実演会を予定しており、「果樹園では歩行型草刈機の更新が多くなっていることから、乗用タイプなどへの切り替えを促したい。ものが間に合わない状況なので、早期予約を」と舟串氏は力を込める。
　集約化・大規模化が進行するのに伴い、大型農機、スマート農業技術などに対する要望も高まり、それに応えていかなければいけないのはもちろんだが、一方で兼業農家割合が高い管内では、各々に適合する機械が重要視される。地域密着の基本方針の下、同所の取り組みは、一層のきめ細かさを信条としていかなければならない。