野菜など多彩な農業を展開／関東地域特集

　農林水産省が公表した2023年の生産農業所得統計によると、関東7県の農業産出額は1兆6756億円。全国の約18%を占める。県別の順位では、茨城が3位、千葉が4位、栃木10位、群馬12位、埼玉22位、そして神奈川39位、東京47位と、首都圏のイメージとは異なる強い農業地帯の色が見えてくる。とくに鮮度が問われる野菜生産が盛んで、7県合計では5928億円、こちらは全国の約26%のシェアとなる。
　東京その他の大消費地を間近に控え、物流が整っていることから産品の輸送効率がよく、農業の側面からみると比較的平地農業の割合が高く、年間を通して作付けできるなど条件に恵まれており、雇用機会の多さを含めて兼業でも営みやすい地域がらといえる。
　こうした農業、農家を支える農機業界については、稲作、畑作、野菜作それぞれの関連機器メーカーが本拠を置き、長年関東地域はもちろん全国の農家ユーザーの作業効率化、省力・省人化、軽労化に貢献している。
　また、農機流通に関しては、茨城、栃木、埼玉、千葉と、ほかの地域に比較して数多くの個人農機販売店が地元密着の営業で商いを進める一方、系列販社は幅広い作物対応でトラ・コン・田の主要機をはじめ作業機、施設園芸関連資機材などの普及に努めている。
　農業変化のスピードが急になっている近年、農機流通業界では、稲作の大規模化や複合経営拡大の動きに伴う活動が活発化しており、系列販社の展示会における乾田・湛水直播関係の研修会、野菜作機械化実演会、あるいは農家のセルフメンテナンス講習会の実施などは、その代表例となる。個人販売店においても、土壌診断の呼びかけ、米の食味コンテスト開催、農機の軽整備・事前点検講習会の実施等々、農家への働きかけはより営農に役立つ企画が増え、農機営業自体も個々の圃場に的確な作業機か否か、実演・試乗で農家に機能判断をあおぐ機会を増やしている。
　米騒動に端を発し、食料の安全保障に対する社会的な関心が高まる中で、健全な農業の発展は国の将来に欠くべからざる条件となる。より強い明日の農業を築くために、農機業界の役割は一層重い。