小坂新長官の会見①：チャンス活かし挑戦／躍進2025林業機械26

　この7月1日付の人事異動で林野庁長官に就任した小坂善太郎氏。14日は林政記者クラブとの会見に応じて、就任に当たっての抱負をはじめ、これから進めようとする政策や主要事業について闊達に語った。昭和63年の農林水産省入省以来、林野畑を歩み続けた新長官は、第1に取り組むこととして森林・林業基本計画の策定をあげ、現在の「伐って、使って、植えて、育てる」の循環利用を踏襲しつつ、新たなコンセプトを採り入れた木材利用の活性化等に意欲を示した。
　―まず最初に就任に当たっての抱負からお聞かせください。
　小坂　林野庁がこれからやることの1つは森林・林業基本計画の策定。いままで先輩たちや森林・林業・木材産業の方々を含め、いろんな取り組みを進めて、例えば、木材の自給率も上がってきてますし、国産材の生産量も増えてます。都市木造でもいろんな動きがあるなどいい芽が出てきていると思うんです。
　一方で現場に行くと、担い手がいない、境界が分からない、儲からない、住宅着工が減るとか、多くの課題があるんですけれども、いい流れが出て、いい芽も出てきているわけですから、是非、いろんな関係者の方が、課題はあるけど、チャンスもあるわけだから、そうしたチャンスを活かして、新たに挑戦するような行政ができればいいかなと思ってます。特に新しい基本計画の策定時期になりますので、頑張れば前に進める、多くの関係者がそうした気になり、希望を抱くような政策ができたら、と思っています。
　―長官が取り組むテーマとしてあげました基本計画。どういった計画を目指されますか。
　小坂　今の基本計画は、「伐って、使って、植えて、育てる」、その循環を確立することが林業の成長産業化、地方創生だけではなくて地球環境問題にも貢献するんだということを持続させる、要は植えることによってグリーン成長という形を仕組んでいただいている。その流れは当然踏襲して、きっちり循環が持続的にできるようにやっていきたいと思ってます。
　その中で具体的にどういう所かといえば、1つはこの前の国会で森林経営管理法を改正させていただいて、まさに新しい法律に基づいた集約化構想とかが来年の4月からスタートするわけですけれど、やはり地域の人が市町村だけでなくて、出し手の所有者、受け手の森林組合ですとか事業体が一緒になって地域の山を将来誰が経営管理していくんだということを議論して、定めていってほしいと思うんです。
　どちらかというと、これまでは間伐・保育の時代だったですから、周りの山は間伐をすればある意味残るわけです。しかし主伐・再造林の時代となると、再造林するかどうかの経営判断は出てきますし、再造林した山を今後また50年誰が経営するのかという話が出てくる。そうした中でやっぱり先人が作ってくれた、この資源を誰がどう経営していくんだというようなことを今回の法律改正を使って議論していただく。
　その時には、いま集約化のモデル事業をやっており、外縁確定型といっているんですけれど、例えばまとまりのある人工林の団地の外縁の境界をちゃんと確定させて、いままでにない山の管理の手法を入れて、まとめていくのがあるかなと思っていて、そこは大いに議論をしたい。それが1点。
　いま集約化をする時にレーザ計測したリモセンのデータを作って、境界の構図を使って集会場で皆議論して境界をまとめるといった新しい技術が出てきている。エリートツリーもあるし、機械も遠隔操作とか、儲かる林業をする上で新しい技術のイノベーションをどんどん進めて、スマート林業を導入していく。いまもやってますがもっと、もっと推し進めていきたい。これが2つ目です。
　そうすると再造林だって採算も合うし、だれが再造林をやるのかといったこともはっきりしてくるので、再造林をきっちりやる形につながっていくかなと感じています。