WAGRIオープンデー開催、クボタ、誠和などがPR／農研機構

　農研機構は11日、東京都港区の都立産業貿易センター浜松町館で「WAGRIオープンデー2025」を開催した。WAGRIは農研機構が運営する、気象や農地、収量予測など農業に役立つデータやプログラムを提供する公的なクラウドサービス。
　オープンデーは、WAGRI会員企業・団体の様々なサービスに触れ、活用方法を担当者に相談することで農業の課題解決に役立てることを目的に開催。会場では農研機構がWAGRIのPRブースを設けたほか、約20の企業・団体が出展し、それぞれの取り組みや新製品、サービスをPRした。
　(株)クボタは営農支援システムKSASを紹介。パソコンやスマホから簡単便利に利用でき、電子地図を用いた圃場管理、作業記録、進捗状況の把握といった農業経営を見える化する。今年6月末時点で3万5000人以上の会員がおり、注目度が高まっている。
　(株)誠和はハウス内環境測定装置「プロファインダーⅣ」と施設園芸用WEBサービス「プロファインダークラウド」をアピール。(株)ノーリツと共同開発した低温CO2局所施用システム「真呼吸」の紹介もあった。
　日本農薬(株)は「レイミーのAI病害虫雑草診断」についてPR。2020年にリリースした完全無料のスマホアプリで、AI診断、AI予察、図鑑などの病害虫雑草の管理に役立つ様々な機能を備えている。
　また、話題提供として、農研機構理事(基盤技術担当)の中川路哲男氏が農業用生成AIについて説明した。農研機構は昨年10月、国内初の農業特化型生成AIを開発したことを発表している。農業従事者の減少や高齢化に対応し、新規就農者の育成や経営規模拡大が急務となる中、農業知識をいつでも簡単に教えてくれる生成AIを活用することで国内供給力を強化し、地方創生にも貢献する狙いだ。
　農業用生成AIには、各都道府県の公設試験場や各地の農業生産法人と連携し、農業データ1000万語を収集。ChatGPT―4oなどの汎用ベースモデルを活用し、回答の精度を向上させ、県指導員並みの専門的回答を実現している。農林水産省とも連携し、今後は農研機構の栽培技術とともに全国普及を加速させていく。
　中川路氏は「WAGRIの会員企業、ユーザー、自治体などと議論し、生成AIのポテンシャルを農業でも最大限に活かしていきたい」と話した。