JA全農長野の動き：農機供給計画69.5億円／長野県特集

　JA全農長野(生産購買部・壬生親部長、同部農業機械課・傘木英伯課長)の令和6年度の農機供給実績は72億8600万円となり、前年度比109%、計画比104%を達成した。機種別では、「コンバインの動きが良かった」と傘木課長。個人向けの2～3条刈はまずまずだったが、多条刈の大型機が良かったという。さらにヤンマー製の共同購入コンバインYH448Aと連動して、4条刈・低価格帯のコンバインの注文が相次ぎ、「県内担い手農家の購買意欲が1年を通じて高く、コンバインの動きの良さにつながった」と述べた。その流れは昨年7月19、20の両日に開催した「JA農機&資材フェスタ2024」で弾みがつき、同フェスタの来場者は5079名、成約金額は約16億1200万円でどちらも目標を達成。フェスタを軸に後半の実績につながったと振り返った。
　トラクタについては、昨年度は台数は微減したものの、価格改定の影響もあり金額で6%増。大型から小型までまんべんなく動き、特にJA推奨型式のヤンマーYT122やヰセキRTS205、同RTS255などが牽引した。田植機は、昨年度は台数・金額ともやや落ち込んだ。
　他の機種で特に売れ筋だったのは、前年に引き続き草刈機。JA推奨型式であるあぜ草刈機AZ853Aが顕著な動きをみせたほか、乗用モア、ラジコン草刈機なども好調。スピードスプレヤーも需要が大きかった。
　今年度については、やや控えめの69億5300万円の供給計画。とはいえ、5月末までの実績をみると、既に13億9600万円、前年比・計画比とも116%と好調な滑り出しだ。特に春先の田植機が好調で、台数134%・金額181%と台数・金額とも大幅に増加した。背景には、大手農機メーカーの価格改定があったことから、JAをあげて値上げ前の案内・提案をしたのが功を奏し、需要の先取りがあったのではとみる。
　今後の販促については、毎年恒例の夏の「JA農機&資材フェスタ」が、今年は会場のエムウェーブが改修工事中のため取りやめに。その代替策として、今夏は、各地域のJAが拠点ごとの農機展示・実演会を実施している。その皮切りとなった「ほくしんJA農機フェア」は、7月4日に長野市の長野県農業大学校及びJA長野県総合研修所にて開催された。北信3JA合同の初開催となったが、総勢13社の農機メーカーが出展し、来場者数は310名、成約件数は76件、成約金額は6733万9000円となり、金額実績は計画比112%を達成した。トラクタ・管理機・SS・ドローン・ラジコン草刈機の実演には多くの観客が集まり、活況。大型機はトラクタやSS、小型機は電動工具などが中心となり成約。7月はこうした拠点ごとの展示・実演会を毎週開催し、農機供給に弾みをつける。
　また、8月31日まで、1台当たり税込み150万円以上の農業機械成約者に信州産特産物などの素敵なプレゼントがもれなく当たるプレゼントキャンペーンも実施中。成約金額によってプレゼントが選べるようになっており、注目を集めている。
　重点推奨機種はやはりJA推奨型式が中心。これはJA農機担当者が集まる年2回の委員会で、現場の声を踏まえて長野の市場に合った推奨型式を毎年決めているもので、一括購入でコスト低減を図っている。今年度はトラクタ3型式、管理機2型式、歩行草刈機4型式、乗用モア並びにバッテリー動噴1型式の計12型式を指定。これに共同購入コンバインを加えて、各地の展示会にて実演・展示を行いアピールしていく。その他、スマート農機についても推進しており、2月には県下JAの担当者を対象に農業用ドローン研修会を行い、理解を深めた。ドローンは農業者の関心も高く、普及拡大が見込まれるため、今後も積極的にドローンの導入に取り組んでいきたいと語る。また、修理・整備サービスについては、機械の大型化に伴って、県内2拠点体制を敷いている重整備施設の稼働が増え、実績も伸びている。
　昨今の動きとしては気候変動対策がある。その1つとして、5月に野菜営農指導者向けの排水対策農機勉強会を実施した。ヤンマー製平高畝整形機「ベッドマイスター」の概要と使用方法を学んだもの。長野産農作物の高い品質を保つためにも、栽培方法や品種、機械など様々な対策を今後も検討していくとした。