長野県農機商組の動き：渡邉理事長を再任／長野県特集

　長野県農業機械商業協同組合(渡邉英世理事長・(株)渡辺作意商店会長)は6月3日、長野市のホテル信濃路にて、令和7年度第69回通常総会を開催した。
　総会では令和6年度事業並びに決算報告、令和7年度事業計画並びに収支予算、任期満了に伴う理事・幹事選任などについて議事を行い、全て事務局原案通り承認された。
　新役員体制は、渡邉理事長を再任、副理事長には井野順二((株)関東甲信クボタ中部事業所)、馬渡慶久(ヤンマーアグリジャパン(株)関東甲信越支社)、山内茂徳(三菱農機販売(株)関東甲信越支社)の各氏、専務理事には金澤孝依知氏が就任した。
　開会あいさつした渡邉理事長は、農機市場をめぐる情勢について、トピックとして、米国トランプ大統領が打ち出した関税政策による不確実性や、米の小売価格が前年比2倍の高止まりとなり本年産の米価格・需給が注視されること、農政分野では食料・農業・農村基本計画が策定され、担い手育成やスマート農業技術活用促進法に基づく計画認定、環境に配慮した農業生産・農村振興等を一層進める方向にあることなどを説明。そして、農業機械においては、「スマート農業の現場普及が一層加速するものと見込まれている」「春先からの農機展示会・商談会などへの来場者が比較的多く、精力的に行われていた」と言及。そのうえで、現下の食料生産を続けるには農業機械はなくてはならない機材・装備品であり、今後とも農機業界として食料生産・農業発展のため、機械面から農村現場を引き続き支援していくと意気込みを述べた。
　そのうえで、7年度の活動については、重点事業として行政・関係団体との一層の連携強化や支部組織活動推進を進めていくほか、「引き続き協同の理念に基づき、購買事業をはじめ、農機整備点検、農業機械整備技能士養成を進めるほか、『農作業事故防止』の啓発活動、研修事業、農機ローン推進などに取り組む」とした。
　具体的にみると、組織強化対策では、地域支部会の開催や支部組織の運営協議等の活動強化を行うとともに、商組青年部の組織結成を目指した検討を行う。農機販売店の世代交代が出てきていることから、後継者育成と彼らの横の連携を図るべく、青年部設立を目指す。また、農業機械整備技能士養成では、技能士養成研修を実技・学科とも来年1月中下旬に行い資格取得を後押しする。購買事業の推進では、全農機商連扱い共同購買商品及び県内企業・関係企業の取り扱い商品について販売促進を行う。特にオイルを大口利用した組合加盟店には、利用奨励賞(奨励金)を交付する。
　農作業安全対策においては、国や県の農作業安全関係の運動に参加・実践するほか、啓発資材の配布や研修会開催協力など、関係機関・団体と連携協調し推進する。特に熱中症対策は6月より事業所における対策が義務化されたこともあり、注意喚起に力を入れる―などとした。