木造化の普及促進／日本住宅・木材技術センター

　公益財団法人日本住宅・木材技術センター(宮澤俊輔理事長)は、今年度の取り組みとして登録事業を引き続き行っていくとともに、新事業として今年度からスタートした「令和7年度ウッド・チェンジ協議会関連補助事業」などに注力し、木材利用の多角的な展開を支援していく。6月開催の評議員会で、昨年度の事業報告と今年度事業計画が原案通り可決し、承認された。同月、林政記者クラブで宮澤理事長が報道陣に概要を説明した。
　それによると、昨年度のクリーンウッド法に基づく木材関連事業者の実績は14件となり、今年4月からの改正法の施行以降、さらに登録数が増えていることを紹介。また、「4号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座(オンライン)」には延べ約9000人の受講者が集まり、関心が高まっているという。
　さらに、ウッドチェンジ協議会関連の事業である低層小規模建築物グループの「工務店等支援体制の構築事業」では、準耐火建築物を前提とした小規模な高齢者福祉施設等のモデル設計をし、国産材活用の観点や内装木質化の効果などを加えた普及資料を作成。非住宅低層小規模建築物の木造化の普及推進を図ることを目標にしている。