2024年森林づくり活動の実態調査／緑化推進機構

　公益社団法人国土緑化推進機構(濱田純一理事長)はこのほど、NPO法人森づくりフォーラムに委託し、進めた「森林づくり活動についての実態調査2024年」の集計結果について公表した。林野庁の協力を得て実施した実態調査は、森林づくり活動を非営利かつ自発的に行う団体の概要や活動状況を的確に把握し、その実態を分析。今後の国民参加の森林づくりに向けた施策などの検討にあたり基礎資料とするもの。
　同調査は、非営利で森づくり活動を行う団体として報告のあった3778団体と、委託先の森づくりフォーラムが別途把握している872団体の合計4650団体を対象に実施。活動内容や安全指導などの実態について聞いている。有効回答数1599、回収率48%だった。
　活動内容では、「森林整備を主に行っている」が全体の49%で最多。次いで「森林を利用した活動を行うために、従たる活動として森林整備を行っている」の36%が続いている。活動の目的・内容については、84%が「森林や里山などの整備・保全」と回答、「竹林の整備・保全」36%を大きく上回っている。
　また、どのような形式で活動を行うことが多いかとの問いには、最も多かったのが「機械(刈払機、チェンソーなど)を使った活動が多いが、一部手道具のみで行う活動がある」の36%。「毎回機械を使っている」は、19%だった。
　この他、2023年度の活動中に発生したけがや事故についても聞いており、1件のけがや事故も起こらなかった79%に対し残り2割が事故等に遭遇している実態も分かった。