「新しい林業」の実証成果⑦／躍進2025林業機械25

　これまで林業機械化協会がまとめた、報告書「『新しい林業』経営モデル実証事業3か年の成果～新技術を導入した12の事例紹介～」から、12の実証体などが進めてきた取組内容の概要などを紹介してきたが、報告書では併せて第2章の「実証技術の評価と課題」と題して、導入メリットと導入条件と課題という視点で結果の集約を試みている。また、第3章の「経営モデルの提案とその実現に向けて」で検討すべき事項や取り組むテーマなどを示している。ポイントをみた。
　林業機械化協会がとりまとめた報告書では、第2章「実証技術の評価と課題」と題して、実証成果を「資源把握」、「主伐・素材生産」、「再造林・保育」、「流通販売・その他」の4分野に区分し、それぞれの技術について「導入メリット」および「導入条件と課題」という視点での評価を集約している。
　特に今回の「『新しい林業』経営実践モデル事業」に取り組んできた実証事業のうち、主な機材および技術として、(1)森林資源把握(森林資源調査)=レーザ計測等による資源調査、空撮画像による資源調査(2)主伐・素材生産=ICTハーベスタ、リモコン式油圧集材機・架線グラップル(3)再造林・保育=地拵えの機械化、植付けの機械化、下刈りの機械化、苗木など資機材運搬(4)流通販売・その他=バリューバッキングによる生産データの共有・連携、写真検知等による自動化、ノーコードアプリなどの活用による事業効率化、ICT機器を活用した境界明認を列挙し、「その技術概要の他、現時点における導入メリット等を、また、導入に際して考慮すべき条件並びに課題等を整理した」。
　報告書では、「これら先進機材や技術を活用する際の参考としていただきたい」と有効活用に期待を寄せている。
　また、第3章の「経営モデルの提案とその実現に向けて」では、経営モデル作成において検討すべき事項を次のように示し、対応を要請している。
　「他の地域や事業体で経営モデルを適用する際には、『地形・森林資源・人件費・機械インフラ・市場環境・補助金・経営戦略』などの違いを考慮し、最適なシナリオを作成する必要がある。特に、作業効率やコスト構造の変動要因を十分に分析し、地域ごとの事業評価を行うことが重要である」とし、検討事項として8項目を次のように取りまとめている。
　(1)地域特性の違い(地形・気候、樹種・森林資源)
　(2)労働力・人件費(人材確保、賃金・労働条件)
　(3)機械インフラ(機械化の適用可否、道路・搬出インフラ)
　(4)コスト構造(作業ごとのコスト、補助金・助成金)
　(5)木材市場と販売戦略(木材価格の地域差、収益確保のための施策)
　(6)事業体の運営方針(経営規模の運営方針、多角経営の可能性)
　(7)事業規模(年間伐採量：～5000立方メートル、同：5000～5万立方メートル、同：5万立方メートル～)
　(8)必要な人員
　その上で「新しい林業」の実現に向けて報告書は、新技術・デジタルデータの信頼性・慣行の見直しとともに、川上から川下の連携関係、ICT計測データの信頼性の問題と解決策の検討、持続的事業展開のための事業体の連携協力、新技術導入のための経済的・技術的な支援、通信網や林道等のインフラ整備、GIS関連オープンデータの活用とデータ共有及び管理システムの整備を取り組んでいく課題として示した。
令和7年7月14日